Q&A

申込について

Q1.社員の少ない当社(店)でも、取り組めるのでしょうか。

A1.資本金・従業員数などの規模は問いません。どんな規模の企業でも取り組むことができるよう、配慮した制度となっています。

Q2. エントリー申請後、研修会までに期間がある場合は何か準備しておくことはありますか。

A2.将来的に認定取得を視野に入れている場合は、ホームページ上で公開している「制度説明（説明会、認定規格、新規申請）」の各動画を視聴いただくとともに、エントリー申請後にお渡しする「認定規格」に目を通していただくことをお勧めします。

CSRについて

Q1.CSR活動に取り組むと、どんなメリットがあるのでしょうか。

A1.CSRをベースとした認定制度そのものは、企業の経営マネジメント・システムとしての規格を使用していますので、当該規格に合致したステークホルダーの満足度を上げるためのCSR取り組みをしていただくことにより、従業員のCSR意識の向上がはかられ、取引先からの信用度があがる、といった効果が期待できます。また、当該取り組みを継続的に見直していくことで、実効性のあるリスク管理や事業の持続的な発展が可能となるといった効果が期待されます。
しかし、当初からマネジメント・システムを意識した取組は、人員や環境の整備に時間を要することも想定されるますので、まずは「宣言企業」として地域貢献活動をできる範囲で実施していきながら、将来的に認定取得を目指していただきたいと思います。

Q2.ステークホルダーとは、何のことですか。

A2.自社が事業活動を行うことで利害に関する影響を受け、それが自社の事業活動に何らかの影響を与える（意思を持って返ってくる）対象のことで、日本語では「利害関係人」と訳されています。意思を持った個人、組織・団体のことをいい、自然や環境といった意思を持たない対象物は、自社が影響を与えたとしてもステークホルダーではありません。CSR活動の対象となるステークホルダーの代表例として、従業員、顧客等の取引先、製品・サービスのユーザー等があげられます。

認定取得に向けて

Q1.将来的には認定取得を目指したいのですが、どのような準備が必要ですか。

A1.ステークホルダーのニーズをふまえたCSR活動を計画的に実施し、各取組のエビデンスを用意いただくとともに、社内の仕組みであるマネジメント・システムを「認定規格」に沿って整備していく必要があります。
また、認定にかかる評価申込までには、策定されたマネジメント・システムが、社内で適正に運用されているかをチェックするために内部監査を実施していただく必要があります。

Q2.認定取得に向けた支援とは、具体的にはどのような内容ですか。

A2.横浜市及びIDEC横浜のホームページ上で、登録した宣言企業のみなさまを掲載しPRのお手伝いをします。
また、希望により専門家が訪問して、CSRに関する社内研修、CSR活動の内容やマネジメント・システムの構築に関する相談などに応じるとともに、横浜型地域貢献企業交流会にご招待し、認定企業から有益な情報を収集できる機会を提供します。