「横浜知財みらい企業」支援事業とは

本事業は、知的財産活動(※)を通じて、経営基盤を強化し、未来に向けて成長を志向する企業を「横浜知財みらい企業」として認定し、その成長・発展を支援する制度です。
「事業計画」「知的財産活動の目的・位置づけ」「知的財産活動を実践する仕組み」「知的財産活動の事業への貢献」の面から評価し、一定水準以上の要件を満たす企業を認定し、販促費用の助成や融資での優遇などの支援を行います。
認定に至らなかった企業も、状況に応じた支援につなげていきます。

(※)知的財産活動とは、「知的財産制度を利用して、競争力を強化する企業活動」と定義します。具体的には、知的財産権の出願から権利化までの手続、知的財産権のライセンスや侵害対応、ノウハウなどの情報管理、発明等のアイデアの創出を促進する報奨制度の運用といった、一般に企業において行われている知的財産関連の業務を意味するものです。

1 対象企業

独自の技術やサービス等を展開する中小企業で次のいずれにも該当する会社

  1. 本店所在地が横浜市内であること
  2. 知的財産(※)を保有していること
    ※ここでいう「知的財産」とは次のア、イのいずれかを指します。
    ア 独自の技術やサービスをノウハウとして保有・管理しているもの
    イ 特許権、実用新案権、意匠権(各々出願中を含む)
  3. 上記(2)を管理する部署や担当等を設けていること
  4. 市税を滞納していないこと
業種分類中小企業の定義
製造業、建設業、運輸業、その他資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社または常時使用する従業員の数が300人以下の会社
卸売業資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社
小売業資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社
サービス業資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社

<本事業では、個人事業者は対象になりません>

2 認定までのステップ

①申請
ホームページから「申請書」をダウンロードし、必要事項を記入し添付資料とともに提出します。
②外部評価員による評価
申請後、外部評価員がガイドラインに基づく評価を実施します。
③認定委員会による審査
外部評価員の評価をもとに認定の可否を審査します。
④認定
認定委員会で認められた企業を認定します。

3 評価のアウトライン

4つの評価対象について評価を行い、これらを総合して知的財産活動の定着状況を評価します。

  1. 事業計画:①収益性、②成長性、③現実性
  2. 知的財産活動の目的・位置づけ:①整合性・明確性、②浸透度
  3. 知的財産活動を実践する仕組み:①整合性・完成度、②実践度
  4. 知的財産活動の事業への貢献:①貢献度、②継続性

本事業は、企業が保有する特許や技術を評価するのではなく、知的財産活動が企業経営に不可欠なものとして位置づけられ、実践され続けているか、その定着状況を評価しています。
技術開発やデザイン開発などの創作活動を促進し、その成果を権利化して積極的に活用する、あるいは営業秘密として適切に保護することによって企業の競争力を高めるには、知的財産活動を実践する仕組みを十分に整備することが必要です。本事業に申請いただくことで、知的財産活動を経営基盤の強化に活かすことができる組織の構築に繋がります。

4 認定期間

認定日から2年間

5 横浜知財みらい企業への主な支援

  1. 資金調達支援(金融機関等の審査あり)【実施主体:横浜市経済局金融課】
  2. 知的財産活動助成金【実施主体:横浜市経済局ものづくり支援課】
  3. ウェブサイトによる認定企業PR
  4. ビジネスマッチング支援

6 「横浜知財みらい企業支援事業」全般についてのお問合せ(申請書類提出先ではありません)

(公財)横浜企業経営支援財団 経営支援部 イノベーション支援担当
 電話:045-225-3733 メール:chizai[at]idec.or.jp([at]を@に変えて送信してください)