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本事業は、知的財産活動（※）を通じて、経営基盤を強化し、未来に向けて成長を志向する企業を「横浜知財みらい企業」として認定し、その成長・発展を支援する制度です。
「事業計画」「知的財産活動の目的・位置づけ」「知的財産活動を実践する仕組み」「知的財産活動の事業への貢献」の面から評価し、一定水準以上の要件を満たす企業を認定し、取得費用の助成や融資での優遇などの支援を行います。
認定に至らなかった企業も、状況に応じた支援につなげていきます。

（※）知的財産活動とは、「知的財産制度を利用して、競争力を強化する企業活動」と定義します。具体的には、知的財産権の出願から権利化までの手続、知的財産権のライセンスや侵害対応、ノウハウなどの情報管理、発明等のアイデアの創出を促進する報奨制度の運用といった、一般に企業において行われている知的財産関連の業務を意味するものです。

お知らせ

令和８年度は、対象企業や申請からの認定までの流れが一部変更しておりますので注意してください。

１　対象企業

  1   独自の技術やサービス等を展開する中小企業で次のいずれにも該当する会社。

  2  横浜市内に本社があること。本社とは 商業登記法（昭和38年法律第125号）第６条に

　定める商業登記簿で 本店として登記されている事業所であるか否かを問わず、全社的な

　管理業務を統括する機能を有し、組織全体の業務運営について意思決定・指揮・管理を

　行う中心的な機能を備え、人的・物的体制を伴って実際に事業活動が行われている

　事業所のことをいう。

  3  知的財産（※）を保有していること。

   ※ここでいう「知的財産」とは次のア、イのいずれかを指します。

   ア　独自の技術やサービスをノウハウとして保有・管理しているもの

   イ　特許権、実用新案権、意匠権（各々出願中を含む） を管理する部署や担当等を

　   　設けていること

 4   市税を滞納していないこと。

＜本事業では、個人事業者は対象になりません＞

２　申請から認定までの流れ

    1　申請書及び必要書類を準備

　　　IDEC横浜ウェーブページ内の「横浜知財みらい企業」ページから

 　　「横浜知財みらい企業評価・認定申請書」(第１号様式)等をダウンロードし、

　　　必要事項を記入のうえ、添付資料を準備してください。I

   2　IDEC横浜へ申請

　　IDEC横浜の専用フォームから、申請書及び必要書類を添付のうえ

       申請してください。

　　【申込期限】

　    令和８年10月30日（金） ※予算に達し次第、募集を締切ります。

   3　IDEC横浜で提出書類の確認

　    提出書類は正式に受理する前に、IDEC横浜が記載内容等の確認を行います。

　   修正等が必要な場合はご連絡しますので、締切日までに修正後の申請書を

       再提出してください。

　  ※締切日までに再提出されない場合は、本申請を受理できない場合が

      ありますのでご留意ください。

　   ご不明な点等がございましたら、下記問合せ先までご連絡ください。

　4　外部評価員によるヒアリング

     ・外部評価員がガイドラインに基づき評価を実施します。

     ・評価時に経営者の方に「横浜知財みらい企業認定後の戦略」を

       ５分程説明頂きます。

    ・評価は申請された提出書類に基づき審査を行います。申請書に

       記入漏れ・不備が無いようにお願いします。

    ・産業財産権を取得中に申請する場合は、事前に事務局に相談願います

       (取得中と取得後では評価点が違います)。

   　※外部評価員は、IDEC横浜、横浜市ではない第三者機関です。

   5　認定委員会による審査

    　外部評価員の評価をもとに認定委員会で認定の可否を審査します。

  6　認定の決定(2月頃)

    　認定された企業には、認定通知が送付しれます。

  7　認定証書交付(4月)

　    認定された事業者に認定証書を交付します。申請年の翌年４月に送付します。

  8　現況調査

　    一度認定されますと更新はありません。

    　ただし、現況調査を年1度実施しますのでご協力をお願いします。

３　評価のアウトライン

       ４つの評価対象について評価を行い、これらを総合して知的財産活動の定着状況を評価します。

本事業は、企業が保有する特許や技術を評価するのではなく、知的財産活動が企業経営に不可欠なものとして位置づけられ、実践され続けているか、その定着状況を評価しています。
技術開発やデザイン開発などの創作活動を促進し、その成果を権利化して積極的に活用する、あるいは営業秘密として適切に保護することによって企業の競争力を高めるには、知的財産活動を実践する仕組みを十分に整備することが必要です。本事業に申請いただくことで、知的財産活動を経営基盤の強化に活かすことができる組織の構築に繋がります。