「横浜知財みらい企業」支援事業とは

本事業は、知的財産活動(※)を通じて、経営基盤を強化し、未来に向けて成長を志向する企業を「横浜知財みらい企業」として認定し、その成長・発展を支援する制度です。
「事業計画」「知的財産活動の目的・位置づけ」「知的財産活動を実践する仕組み」「知的財産活動の事業への貢献」の面から評価し、一定水準以上の要件を満たす企業を認定し、販促費用の助成や融資での優遇などの支援を行います。
認定に至らなかった企業も、状況に応じた支援につなげていきます。

(※)知的財産活動とは、「知的財産制度を利用して、競争力を強化する企業活動」と定義します。具体的には、知的財産権の出願から権利化までの手続、知的財産権のライセンスや侵害対応、ノウハウなどの情報管理、発明等のアイデアの創出を促進する報奨制度の運用といった、一般に企業において行われている知的財産関連の業務を意味するものです。

1 対象企業

独自の技術やサービス等を展開する中小企業で次のいずれにも該当する会社

  1. 本店所在地が横浜市内であること
  2. 知的財産(※)を保有していること
    ※ここでいう「知的財産」とは次のア、イのいずれかを指します。
    ア 独自の技術やサービスをノウハウとして保有・管理しているもの
    イ 特許権、実用新案権、意匠権(各々出願中を含む)
  3. 上記(2)を管理する部署や担当等を設けていること
  4. 市税を滞納していないこと
業種分類 中小企業の定義
製造業、建設業、運輸業、その他 資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社または常時使用する従業員の数が300人以下の会社
卸売業 資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社
小売業 資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社
サービス業 資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社

<本事業では、個人事業者は対象になりません>

2 認定までのステップ

①申請
ホームページから「申請書」をダウンロードし、必要事項を記入し添付資料とともに提出します。
②外部評価員による評価
申請後、外部評価員がガイドラインに基づく評価を実施します。
③認定委員会による審査
外部評価員の評価をもとに認定の可否を審査します。
④認定
認定委員会で認められた企業を認定します。

3 評価のアウトライン

4つの評価対象について評価を行い、これらを総合して知的財産活動の定着状況を評価します。

  1. 事業計画:①収益性、②成長性、③現実性
  2. 知的財産活動の目的・位置づけ:①整合性・明確性、②浸透度
  3. 知的財産活動を実践する仕組み:①整合性・完成度、②実践度
  4. 知的財産活動の事業への貢献:①貢献度、②継続性

本事業は、企業が保有する特許や技術を評価するのではなく、知的財産活動が企業経営に不可欠なものとして位置づけられ、実践され続けているか、その定着状況を評価しています。
技術開発やデザイン開発などの創作活動を促進し、その成果を権利化して積極的に活用する、あるいは営業秘密として適切に保護することによって企業の競争力を高めるには、知的財産活動を実践する仕組みを十分に整備することが必要です。本事業に申請いただくことで、知的財産活動を経営基盤の強化に活かすことができる組織の構築に繋がります。

4 令和4年度スケジュール

・令和4年度のスケジュールです。
新規企業・更新企業宛通知 令和4年10月上旬

申込受付期間       令和4年10月3日(月) ~ 令和4年10月31日(月)

申込締切日        令和4年10月31日(月)(当日消印有効)

ヒアリング調査期間    令和4年10月中旬 ~ 令和4年12月中旬

認定委員会開催      令和5年1月中旬 ~ 令和5年1月下旬

認定結果通知発送     令和5年2月中旬 ~ 令和5年3月上旬

      ※スケジュールは変更する場合がございます。

5 申請書様式・実施要綱

<新規申請企業>
・横浜知財みらい企業評価・認定申請書(第1号様式
・横浜知財みらい企業事業計画書(第2号様式

<更新申請企業(令和2年度に申請手続きを行い、令和3年4月1日付で認定を受けた企業が対象となります)>
 
 更新手続きが必要な企業様には令和4年10月3日にお知らせしました。

・横浜知財みらい企業認定更新申請書(第1-2号様式

<新規・更新申請企業共通>
・決算報告書(直近3期分)※1
・残高試算表(申請日の前々月分)
・直近1年分の市税納税証明書(法人市民税が非課税の場合には、滞納がないことの証明書。)※2
・役員等氏名一覧表(第3号様式
・非課税確認同意書(事業所税、固定資産税及び都市計画税において非課税科目がある場合)(第4号様式
・前各号のほか、理事長が必要と認める書類

※1 貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費内訳書、株主資本変動計算書、個別注記表等
※2 1年以内に横浜市内に移転又は横浜市内で創業した場合は、商業登記規則(昭和39年法務省令第23号)第30条第1項第2号に定める履歴事項証明書のうち閉鎖されていない登記事項の全てが記載されているもの(申請日前3か月以内に発行されたもの)

<実施要綱>
    ・公益財団法人横浜企業経営支援財団 横浜知財みらい企業支援事業 実施要綱 令和4年8月8日改正

  1. 資金調達支援(金融機関等の審査あり)【実施主体:横浜市経済局金融課】
  2. 知的財産活動助成金【実施主体:横浜市経済局ものづくり支援課】
  3. ウェブサイトによる認定企業PR
  4. ビジネスマッチング支援

 6 申請書類送付先

        〒231-0015 横浜市中区尾上町1-4-1

      関内STビル10階

        株式会社ウィルパートナーズ

        横浜知財みらい企業担当

       電話番号 045-307-4845

      F A X 045-307-4846

       e-mail chizaimirai@willpartners.co.jp

7 横浜知財みらい企業への主な支援

  1. 資金調達支援(金融機関等の審査あり)【実施主体:横浜市経済局金融課】
  2. 知的財産活動助成金【実施主体:横浜市経済局ものづくり支援課】
  3. ウェブサイトによる認定企業PR
  4. ビジネスマッチング支援

8「横浜知財みらい企業支援事業」全般についてのお問合せ(申請書類提出先ではありません)

(公財)横浜企業経営支援財団 経営支援部 イノベーション支援課
 電話:045-225-3733 メール:chizai[at]idec.or.jp([at]を@に変えて送信してください)