ワンストップ経営相談窓口とは
横浜市内の中小企業者等の皆様が抱える様々な課題や、創業・新規事業に関する疑問などについて、総合的にお応えする相談窓口です。
経営全般に関する相談だけでなく、創業に関する相談やビジネスプラン作成のほか、税務、法律、知財、IT関連、国際ビジネスなど幅広い分野について、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、弁護士、弁理士などの専門家と財団の職員が、無料で相談・助言を行っています。
| 対象者 |
|
|---|---|
| 費用 | 無料 |
| 方法 | 対面 または WEB相談(Zoom) |
| スケジュール |
平日（月～金のみ、祝日・年末年始除く）実施。事前予約制。
|
| 予約方法 |
●WEBから：「相談分類」の「相談日を予約」ボタンを押すとオンライン受付フォームが開きます。 法律相談はお電話のみの予約受付です。 ・法律相談：045-225-3711
|
お知らせ
- 感染対策に関するマスクの着脱は、個人の意思でおこなっていただいて構いません。
- 各補助金申請、横浜ビジネスグランプリ等の事業計画書ブラッシュアップに関する相談は、11時以降の相談時間を推奨します。また、事業計画書等を予め送付いただいても、相談日前に相談員が事前確認することは、原則出来かねますのでご了承ください。
【担当日交代のお知らせ】
- 10月28日(月)の経営相談(B)は櫃間先生が出勤します。
【ご利用にあたっての注意事項】
■相談員の指名は、必ず「相談員プロフィール」から出勤日をご確認ください。
■コンサルタント等当事者以外の相談や、経営上のご相談でないと事務局が
判断した場合は、ご相談をお断りします。
■対面相談は個別ブースで行いますが、完全な個室ではありません。
■相談・助言内容の録音、録画は禁止とさせていただきます。
■専門家の助言について、意思決定・行動等は自己責任で行ってください。
■事業計画書等の策定等について助言は行いますが、代行作業はできかねます。
■専門家や事業者のご紹介はいたしておりませんのでご了承ください。
■WEB相談（Zoom）を使った相談時のセキュリティには配慮しておりますが、
100％の安全性を保証するものではないことをご同意のうえご利用ください。
相談分類
| 相談分類 | 対応曜日 | 内容 |
|---|---|---|
|
経営相談 全般(A) |
月曜日～金曜日 |
中小企業診断士が経営全般、創業に関する相談に応じます。 |
|
経営相談 全般(B) |
月、水、金曜日 |
中小企業診断士が、主に女性の起業家･経営者等を対象に、経営、創業に関する相談に応じます。※女性限定の相談ではありません |
|
IT活用 相談 |
毎週火曜日 |
中小企業診断士がITを活用した売上向上、コスト削減、HP関連、ECサイト、SNSに関する相談に応じます。 |
| 税務相談 |
第１・３水曜日 |
税理士が経営上の税務に関する相談に応じます。 |
| 労務相談 |
第２・４水曜日 |
社会保険労務士が経営上の労務に関する相談に応じます。 |
|
国際 ビジネス 相談 |
毎週水曜日 |
企業実務経験者などが、国際ビジネスに関する相談に応じます。
相談員プロフィール
※伊藤相談員はZoomの対応です。 |
|
事業承継 相談及び 経営相談 全般 |
毎週木曜日 |
中小企業診断士が事業承継に関する相談に応じます。 |
| 知財相談 |
第２木曜日 |
弁理士が知的財産（特許、意匠、商標、著作権など）に関する相談に応じます。 |
| 法律相談 |
毎週火曜日
電話による事前予約が必要です
045-225-3711
|
弁護士が経営に関する法律相談に応じます。（原則30分） |
| 脱炭素経営専門相談 |
月曜日～金曜日 相談毎に日程調整いたします |
脱炭素化に関する様々な相談に応じます。
電話による事前予約が必要です
045-225-3717
|
予約について
- 「相談日を予約」ボタンを押すとオンライン受付フォームが開きます。ご希望の日を選んで予約してください。
- お電話でも相談の事前申し込みを受け付けています。
電話：045-225-3711 - 法律相談はお電話のみの予約受付です。
法律相談：045-225-3711
相談場所
横浜情報文化センター7階（横浜市中区日本大通11番地）
アクセス
お問合せ先
横浜企業経営支援財団
〒231-0021 横浜市中区日本大通11番地 横浜情報文化センター7階
電話 045-225-3711 FAX 045-225-3738 E-mail keiei@idec.or.jp