【募集終了】海外拠点の設立をサポートします！～調査費用を2/3助成
2022年4月12日(火)
今年度の募集は終了しました。
IDECは、海外拠点設立等の事業化可能性（F/S）調査の支援を行うため、３年以内に海外拠点設立の計画を持つ市内中小企業を募集します。
国際ビジネスに精通した専門家（横浜ビジネスエキスパート）が、国内での予備調査と海外現地調査をサポートします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、海外への渡航ができない場合も、日本国内からの調査費にご利用いただく事が可能です。
貴社が検討する海外事業の実現可能性や採算性について、客観的な経営判断をするための調査を行い、海外進出を円滑に進められるようにお手伝いします。
※専門家が伴走支援を行う中小企業海外市場開拓支援事業との併用はできませんので、ご注意ください。
●募集期間：2022年4月～6月24日（金）
●対象事業：３年以内に下記の海外現地法人を設立するための計画
（１）工場等の生産拠点
（２）営業、販売拠点
（３）サービス、メンテナンス拠点
（４）調達拠点
※駐在員事務所は対象となりません。
●応募要件
① 横浜市内に本社をおき、市内で1年以上事業を営む中小企業であること（みなし大企業（※）は対象外）
② 海外現地法人設立を希望していること。
③ 海外進出によって、業績の拡大や横浜市内経済への波及効果が見込まれること。
④ 海外拠点設立を希望する対象国に、駐在員事務所等の拠点を有していないこと。
⑤ 横浜市に対する税金その他の債務の滞納がないこと。また財団に対する債務の滞納がないこと。
※みなし大企業
・一つの大企業（中小企業以外の者）が発行済み株式総数又は出資総額の２分の１以上を単独に所有又は出資している中小企業者
・複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している中小企業者
・役員の半数以上を大企業の役員又は社員が兼務している中小企業者
●支援内容：
（１）海外進出計画策定支援
横浜ビジネスエキスパートを、国内予備調査、海外現地調査のために派遣し、貴社の海外進出計画策定支援をおこないます。
IDECがエキスパート派遣経費を負担します。
（２）F/S調査経費の助成（最大50万円）
F/S調査にかかる事業経費について、2/3を助成します。
対象経費：海外旅費、宿泊費、現地交通費、通訳費、資料翻訳等
●支援企業：4社程度
●応募方法
1 申込書の提出
海外進出支援申込書をダウンロードして、提出してください。
海外進出支援申込書（WORDファイルが開きます。）
＜提出先＞
イノベーション支援課（国際ビジネス支援担当）
E-Mail：global@idec.or.jp
2 事前ヒアリング
横浜ビジネスエキスパートやIDEC職員によるヒアリングを行います。
（助成金申請の条件となります。）
3 申請書の提出 締切：6月24日（金）
海外進出支援助成金交付申請書をダウンロードしてご記入のうえ、添付書類とあわせて郵送またはご持参ください。
海外進出支援事業事業化可能性調査助成金交付申請書 （WORDファイルが開きます。）
【添付書類】
①申請者の直近３年度分の決算関係資料
（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の明細、人員表）
②直近１年分の法人市民税・事業所税・固定資産税及び都市計画税の納税証明書
（法人市民税が非課税の場合は非課税証明書）
＜提出先＞
〒231-0021 横浜市中区日本大通11番地 横浜情報文化センター7階
公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC）イノベーション支援課（国際ビジネス支援担当）
＜スケジュール＞
募集開始～6/24（金） 申請書の提出・横浜ビジネスエキスパートやIDEC横浜職員によるヒアリング
6月下旬～7月中旬 審査会（※）へ向けたヒアリング
7月下旬 審査会開催・交付決定
8月頃～1/31（火） F/S調査実施（国内外調査）・実績報告書の作成等
2/15（水） 実績報告書の提出
3月上旬 助成金確定
3月末 助成金交付
※審査会の審査ポイント
●主体性(海外進出への取組体制) ・海外進出に対する意欲は高いか
●具体性(海外進出の趣旨・目的、事業内容等) ・海外進出の目的は何か(生産拠点、販売拠点等)
●実現可能性 ・海外進出するための社内体制があるか
●将来性(海外進出による事業発展) ・海外進出による事業発展性は高いか ・横浜本社への利益還元見込みはどうか
●その他(市内経済への還元) ・横浜本社体制への影響
★以下、募集に関する書類を必ずお読みください。
■お問い合わせ イノベーション支援課（国際ビジネス支援担当） Tel 045-225-3730 E-Mail：global@idec.or.jp