【募集中】「ワンストップ経営相談窓口」経営相談員を募集します。
2026年1月28日(水)
「ワンストップ経営相談窓口」経営相談員を募集します。
公益財団法人横浜企業経営支援財団（以下「財団」という。）では、横浜市内の中小企業者等が抱える様々な経営課題
や、創業・新規事業に関する疑問などについて総合的なアドバイスを実施する「ワンストップ経営相談窓口」において、
相談・助言等の支援活動を行う専門家を募集します。
１ 業務内容
(1) 横浜市内の中小企業者や創業予定者に対する相談対応、相談後のフォローアップ
(2) 他の相談員等が一堂に会する情報共有会への出席(年間数回程度)
(3) セミナー講師(専門分野等による)
参考：ワンストップ経営相談窓口
２ 委嘱期間
令和８年４月１日から令和９年３月31日まで
３ 委嘱条件
(1) 勤務場所：横浜市中区日本大通11 横浜情報文化センター７階 財団事務所内
(2) 新規登録時（令和８年４月１日）において満70歳未満の方
(3) 業務日程：曜日固定
※財団との調整により決定します。
※土日、祝日、年末年始12月29日～１月３日は休日となります。
(4) 報酬：１日あたり25,300円
※社会保険の適用はありません。報酬の中に交通費・消費税・源泉税等を含みます。
４ 募集種別・募集人数
経営相談員 １名
中小企業診断士としての実務経験が１年以上あり、次の全てに該当する方
(1) 週１日、曜日固定制で経営相談業務が担当可能な方
(2) 中小企業・小規模事業者、創業希望者の抱える幅広い経営課題の解決に向け、相談対応・助言等
に誠実かつ意欲を持って取り組める方で、中小企業からの経営全般に関する相談対応経験がある方
(3) 次の欠格事由に該当しない方
ア 横浜市暴力団排除条例（平成23年12月横浜市条例第51号）第２条第２号に規定する
暴力団、同条第４号に規定する暴力団員等、同条第５号に規定する暴力団経営支配法人等
又は同条例第７ 条に規定する暴力団員と密接な関係を有すると認められる者
イ 神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第23条第１項又は第２項に違反
している事実がある者
ウ ア及びイに類するものであって、専門家として不適格であると認められる者
(4) 委嘱開始予定日において70歳未満の方
(5) 令和８年４月１日時点で適格請求書発行事業者に登録されている方
５ 募集要項
その他詳細は、募集要項をご確認ください。
６ 募集期間
令和８年１月28日（金）から２月11日（水）まで
７ 応募方法
以下のWebフォームからお申込みください。
➤ お申込みフォーム
※職務経歴書は、任意の書式又はこちらをご活用ください。
※本Webフォームは、送信後に入力内容を確認・再表示することができません。
応募PR等を控えておきたい方は、送信前にコピー・保存をお願いいたします。
８ お問合せ先
経営支援部経営支援課 TEL: 045-225-3714 E-Mail: keiei(アット)idec.or.jp ※(アット)を@に変換の上、ご連絡ください。