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【募集】海外の展示会で取引を拡大したい!〜展示商談会出展費用等1/2(最大20万円)を助成〜

海外で開催される展示商談会やオンライン展示商談会への出展経費の一部を助成し、商談機会の増加を通じ、市内企業が海外市場の販路開拓や拡大を支援します。
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症特別対応として、オンライン展示商談会の出展についても助成対象となります。

●募集期間:展示会出展の1か月前まで(最終締切 2020年12月25日)
      【助成対象となる海外展示商談会の開催期間】 2020年4月1日から2021年3月31日まで
       2021年1月26日~3月31日開催の海外展示商談会に出展する際の締切も、2020年12月25日となります。
       申請にあたっては事前にご相談ください。

 ★予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了する事があります。

●対象となる展示商談会:日本国外で行われる展示会
            日本語以外を主要な使用言語とするオンライン展示商談会
            (出展料負担を伴わない展示会、簡易な催事的な展示会は除きます。)

●応募要件
① 横浜市内に本社をおき、原則として市内で1年以上事業を営む中小企業であること(みなし大企業(※)は対象外)
② 展示会において、自社が企画・開発・製造(国内委託加工含む)した製品・商品を出展すること。
  (国・地方公共団体その他の団体から助成や支援を受けていないことが条件となります。)
③ 横浜市に対する税金その他の債務の滞納がないこと。また財団に対する債務の滞納がないこと。


※みなし大企業
・一つの大企業(中小企業以外の者)が発行済み株式総数又は出資総額の2分の1以上を単独に所有又は出資している中小企業者
・複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している中小企業者
・役員の半数以上を大企業の役員又は社員が兼務している中小企業者
市内の事業継続が1年未満の場合でも、募集期限(2020年12月25日)までに営業期間が1年を超えている場合は対象となります。
2020年12月25日までに、直近の法人市民税・事業所税・固定資産税及び都市計画税の納税証明書または、法人市民税が非課税の場合は非課税証明書をご提出ください。

★年度毎に1回、最大3回までのご利用となります。
(平成25~31年度横浜市海外展示商談会出展助成事業も対象となります)


●助成対象経費 最大20万円(助成率は対象経費合計額の1/2以内)
日本国外の展示会
  出展料、渡航費(最大10万円)、ブース装飾費、追加備品費、水道光熱費、出品物の輸送通関費および保険料
  ※宿泊費、人件費、消費税、関税その他諸税、送金手数料等は対象外です

オンライン展示商談会
  出展料(参加料)

  オンライン展示商談会参加のための環境整備に係る費用
  (外国向けプロモーション動画制作費、自社HP等の多言語化費用、翻訳ツール導入費用等)
   ※パソコン・タブレット等の購入費は対象外です。

  オンライン展示商談会参加に付随する費用
  (登録料、マッチングアカウント購入費、通訳翻訳費、プレゼンテーション参加費等)


★出展料以外の経費については、申請日以降に支払ったものが助成対象となります。

●応募方法・手続きの流れ

1  申込書の提出

海外展示商談会出展支援事業助成金交付申請書兼事業計画書をダウンロードして、提出してください。
  海外展示商談会出展支援申請書兼計画書 (WORDファイルが開きます。)

【添付書類】
  ①直近1年分の法人市民税・事業所税・固定資産税及び都市計画税の納税証明書
   (法人市民税が非課税の場合は非課税証明書)
    市内の事業継続が1年未満で、申請時に納税証明書の提出ができない場合は、2020年12月25日までに、
    直近の法人市民税・事業所税・固定資産税及び都市計画税の納税証明書または、法人市民税が非課税の
    場合は非課税証明書をご提出ください。


  ②出展を行う展示商談会の概要等の資料

   <提出先>  
    まずは、メールでデータをお送りください。
    国際ビジネス支援担当 E-Mail:global@idec.or.jp FAX:045-225-3737


2  審査交付決定通知


3  海外展示商談会出展


4  実績報告書等の提出


 事業実施後(展示会出展後)1か月以内にご提出ください。
 2021年3月1日~31日開催の海外展示商談会に出展する際の締切は、2021年3月31日となります。

5  助成金額確定通知


6  交付請求書の提出


7  助成金交付


★以下、募集に関する書類を必ずお読みください。

海外展示商談会出展支援事業助成金交付要綱

ご案内パンフレットは、こちらです。
         A3版

■お問い合わせ  国際ビジネス支援担当 Tel 045-225-3730  E-Mail:global@idec.or.jp

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