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海外拠点の設立をサポートします!~調査費用を2/3助成~(終了しました。)

※2019年度の募集は終了しました。



IDECは、海外拠点設立等の事業化可能性(F/S)調査の支援を行うため、3年以内に海外拠点設立の計画を持つ市内中小企業を募集します。
国際ビジネスに精通した専門家(横浜ビジネスエキスパート)が、国内での予備調査と海外現地調査をサポートします。
貴社が検討する海外事業の実 現可能性や採算性について、客観的な経営判断をするための調査を行い、海外進出を円滑に進められるようにお手伝いします。

●募集期間:令和2年4月~6月19日(金)

●対象事業:3年以内に下記の海外現地法人を設立するための計画
     (1)工場等の生産拠点      
     (2)営業、販売拠点      
     (3)サービス、メンテナンス拠点      
     (4)調達拠点
      ※駐在員事務所は対象となりません。

●応募要件
① 横浜市内に本社をおき、市内で1年以上事業を営む中小企業であること(みなし大企業(※)は対象外)
② 海外現地法人設立を希望していること。
③ 海外進出によって、業績の拡大や横浜市経済への波及効果が見込まれること。
④ 海外拠点設立を希望する対象国に、駐在員事務所等の拠点を有していないこと。
⑤ 横浜市に対する税金その他の債務の滞納がないこと。また財団に対する債務の滞納がないこと。


※みなし大企業
・一つの大企業(中小企業以外の者)が発行済み株式総数又は出資総額の2分の1以上を単独に所有又は出資している中小企業者
・複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している中小企業者
・役員の半数以上を大企業の役員又は社員が兼務している中小企業者


 

●支援内容:
(1)海外進出計画策定支援
  横浜ビジネスエキスパートを、国内予備調査、海外現地調査のために派遣し、貴社の海外進出計画策定支援をおこないます。
  IDECがエキスパート派遣経費を負担します。

(2)F/S調査経費の助成(最大50万円)
  F/S調査にかかる事業経費について、2/3を助成します。
  海外旅費、宿泊費、現地交通費、通訳費、資料翻訳等の経費について、2/3(最大50万円)の助成金を交付します。

●支援企業:5社程度

●応募方法

1  申込書の提出

海外進出支援申込書をダウンロードして、提出してください。
  海外進出支援申込書 (WORDファイルが開きます。)

   <提出先>  
    国際ビジネス支援担当 E-Mail:global@idec.or.jp FAX:045-225-3737


2  事前ヒアリング

横浜ビジネスエキスパートやIDEC職員によるヒアリングを行います。
(助成金申請の条件となります。)


3  申請書の提出       締切:6月19日(金)

海外進出支援助成金交付申請書をダウンロードしてご記入のうえ、添付書類とあわせて郵送またはご持参ください。
  海外進出支援事業事業化可能性調査助成金交付申請書 (WORDファイルが開きます。)

【添付書類】
  ①申請者の直近3年度分の決算関係資料
   (貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の明細、人員表)
  ②直近1年分の法人市民税・事業所税・固定資産税及び都市計画税の納税証明書
   (法人市民税が非課税の場合は非課税証明書)

   <提出先>  
    〒231-0011 横浜市中区太田町2-23 横浜メディア・ビジネスセンター7階
    公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC)国際ビジネス支援担当


★以下、募集に関する書類を必ずお読みください。

海外進出支援事業事業化可能性調査実施要綱
海外進出支援事業事業可可能性調査助成金交付要綱

ご案内パンフレットは、こちらです。
         A3版

■お問い合わせ  国際ビジネス支援担当 Tel 045-225-3730  E-Mail:global@idec.or.jp

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