～大震災が横浜で起こったら会社はどうする？～経営者が最低限押さえておきたい震災時の経営リスク回避法
- ジャンル
- 税務・経理・会計 ／ お金・資金調達 ／ 経営戦略 ／ ／ ／ 小売業 ／ 飲食業 ／ サービス業 ／ 製造業 ／ ／ ／ 販促・販路拡大 ／ 人事・労務 ／ ／ ／ 国際ビジネス全般 ／ その他海外地域
- 概要
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大震災への備えは社員の安否確認や備蓄だけでなく、中小企業にとってはお客様から
「取引停止」されないための準備が非常に重要になってきます。そこで、本セミナーで
震災時の経営リスクを学び、いざ震災が起きても会社が継続できるために何をすべきか、
講義とワークで学びます。
| 開催日 | 2017/03/09 17:00 ～ 20:00 |
|---|---|
| プログラム | 【 17:０0～19:00 講演】 ・横浜で大震災、そのとき会社はどうする？ ・重要業務を中断させないために経営者は何をすべきか ・製造業の48.1%がすでに策定しているＢＣＰって何？ ・ＢＣＰを策定した企業の思わぬ経営効果 【 19:00～20:00 ワークショップ】 ・震災時の経営リスクをグループで話し合ってみよう ・震災時の被害を減らすための初動対応を学ぶ ・想定内・想定外のリスクを経営者同士で共有する |
| 参加費 | 無料 |
| 会場 | 障害者スポーツ文化センター横浜ラポール 大会議室AB （ 横浜市港北区鳥山町1752） JR/横浜市営地下鉄「新横浜駅」徒歩約10分 アクセスマップ |
| 対象 | 横浜市内中小企業経営者等 |
| 講演会チラシ | チラシ |
| 申込方法 | ●ホームページからのお申込み：下記入力フォーム ●FAXによるお申込み：045-225-3738 ●E-mailからのお申込み：keiei@idec.or.jp ※FAX・Emailによるお申込みの際は、①氏名（フリガナ）、②会社名（団体名）、③住所、 ④電話番号、⑤Ｅ-Mailを記載してください。 |
| 主催 | 横浜北工業会・（公財）横浜企業経営支援財団 |
| お問合せ先 | (公財)横浜企業経営支援財団 経営支援部経営支援課 TEL:045-225-3714 E-mail:keiei@idec.or.jp |
| 定員 | 40名 (定員になり次第締め切らせていただきます) |
| 申込期限 | 2017年03月09日(木) |
講師・演者
中小企業診断士 中山健氏
- プロフィール
帝国データバンクに勤務後、ＩＴ企業取締役などを経て平成２０年経営コンサルタントとして独立東京商工会議所経営変革アシストプログラム・ディレクター、(公財)横浜企業経営支援財団・(公財)川崎市産業振興財団、経営相談員等を歴任。経営コンサルタントを行う他、補助金関連、ＢＣＰ等のテーマで実践的なセミナーを実施中。