お知らせ詳細

【10/1より対象経費を拡充しました！】IDEC横浜の事業承継助成金

2023年10月1日(日)

10/1より、これまでの「企業概要書」のほか、「事業承継計画書」、「株式評価算定書」、「企業価値評価書」も対象に加わりました！

 

事業承継・Ｍ＆Ａの成立に重要な役割を果たす書類（①企業概要書、②事業承継計画書、③株式評価算定書、④企業価値評価書）の
作成費用の一部を助成することで、中小企業の事業承継に向けた最初の１歩をサポートします！

※各書類の説明は「助成対象書類の説明」をご覧ください

申請受付期間

　令和5年5月15日(月)10時～令和６年１月31日(水)17時
　　※書類の作成依頼前に申請してください。
　　※先着順に受付を行い、予算の上限に達し次第、受付を締め切ります。
　　※申請は１事業者１回までとなります（別法人、別事業でも、代表者及び住所が同一の場合は１回限りとなります）。

対象経費

① 第三者承継(M＆A)を目的とした「企業概要書」の作成業務費用
② 親族、役員・従業員への承継を目的とした「事業承継計画書」と「株式評価算定書」の作成業務費用(どちから１つのみの場合も対象)
③ 第三者承継(M＆A)を目的とした「企業価値評価書」の作成業務費用
　　※助成対象経費以外の経費と助成対象経費との支払いの区別が難しいものは助成対象外
　　※神奈川県事業承継補助金に申請する場合、本助成金と同一内容の重複する対象経費は除外する必要があります。

 

助成率・助成限度額

　最大20万円（助成対象書類の作成費用の50％を助成）

主な対象者の要件

助成対象書類の説明

① 「企業概要書」とは？
M＆A等において、売り手企業の基本情報・事業概要・ビジネスモデル・財務資料 ・主要取引先・事業計画・会社譲渡理由・企業風土、地域社会の関係等が記載された書類です。 売り手企業から依頼を受け、M&A仲介会社等が作成することが多いです。 買い手側は、企業概要書をもとに精査な分析を行い、Ｍ＆Ａを進めるかどうかを検討します。

② 「事業承継計画書」とは？
現経営者に関する情報、経営理念、財政状態に加えて、中長期の経営計画、事業承継の時期、 承継上の課題、具体的な対策等を記載した書類です。 親族承継や従業員承継を具体的に進めようとする初期の段階で作成します。社内で作成する場合のほか、 顧問税理士、会計事務所等に相談・作成依頼することが多いです。

③ 「株式評価算定書」とは？
自社の株式の価格（自己資本価値）を、いくつかある評価方法を用い、算出した書類です。 中小企業の株式の株価は、上場企業のように株式を売り買いしているわけではないため、 株価対策を考慮し、算定する必要があります。顧問税理士、会計事務所等に相談・作成依頼することが多いです。

④ 「企業価値評価書」とは？
M＆A等において、自社の株主や債権者にとっての経済的価値を、いくつかある評価方法を用い、 算出した書類です。売り手企業、買い手企業双方の視点を考慮し、評価する必要があります。 売り手企業から依頼を受け、M&A仲介会社等が作成することが多いです。

申込方法（手続きの流れ）

  1. 助成金交付申請書等の必要書類の提出（提出期限：令和５年５月15日(月)10時～令和６年１月31日(水)17時）

    以下の申請書類をダウンロードして、提出してください（※作成依頼前に提出ください）。

    助成金交付申請書等フォーマット（「Wordファイル」が開きます）

    その他提出書類　※助成金交付申請書等と合わせて提出ください。

    1. 見積書の写し
    2. 最近３期分の決算報告書
    3. 直近１年分の法人市民税（以下「市税」という。）の納税証明書
      （法人市民税が非課税の場合は滞納がない証明書）
    4. 履歴事項全部証明書（個人事業主の場合は、前年の確定申告書第１表及び所得税青色申告決算書 （白色申告者の場合は、収支内訳書）に加えて、横浜市内で事業を営んでいることを証明する書類）

     

  2. ヒアリングの実施
    提出書類にもとづき、審査（財務・経営面等に関する状況確認のための面談）を行います。
  3. 交付・不交付の決定通知
    書面にて通知します（②のヒアリング実施の後、２週間程度）。
    ※本通知をもって、助成金交付の確約をするものではありません。

    以下、交付決定の場合の手続き（助成対象書類の作成後）
  4. 実施報告書の提出
    助成対象書類の作成（実施）完了の後、「成果物（助成対象書類の写し）」、「領収書」とともに提出ください（提出期限：令和６年２月29日(木)17時）
    実施報告書フォーマット    （「Wordファイル」が開きます）
  5. 交付額の確定通知
    提出いただいた実施報告書等にもとづき助成金額を通知します。
  6. 助成金の交付請求
    交付請求書フォーマット（「Wordファイル」が開きます）
  7. 補助金の振込
    ご指定の口座へ補助金が振り込まれます(請求書提出後１か月程度)。

書類送付先・お問合せ先

（公財）横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）　経営支援課
〒231-0021 横浜市中区日本大通11番地 横浜情報文化センター7階
TEL：045-225-3714　E-MAIL：keiei@idec.or.jp


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