【事業承継・Ｍ＆Ａ着手支援事業助成金】『企業概要書』の作成費用を助成
2023年5月15日(月)
事業承継（Ｍ＆Ａ）の成立に重要な役割を果たす 『企業概要書※』の作成費用を助成(上限20万)します！
※企業概要書とは M＆Aにおいて、売り手企業の基本情報、事業概要、ビジネスモデル、財務資料、主要取引先、事業計画、
売り手側の会社譲渡理由、企業風土、地域社会の関係等が記載されたもの
○申請受付期間
令和5年5月15日(月)10時～令和６年１月31日(水)17時
※企業概要書の作成依頼前に提出ください。
※先着順に受付を行い、予算の上限に達し次第、受付を締め切ります。
※申請は１事業者１回までとなります（別法人、別事業でも、代表者及び住所が同一の場合は１回限りとなります）。
○対象経費
事業承継（M＆A）を目的として実施する企業概要書の作成業務費用
※助成対象経費以外の経費と助成対象経費との支払いの区別が難しいものは助成対象外
○助成率・助成限度額
最大20万円（企業概要書の作成費用の50％を助成）
○主な対象者の要件
‣横浜市内に本社を有する横浜市内の中小企業（みなし大企業は除く）
‣市内で引き続き１年以上事業を営み、自社の事業承継・Ｍ＆Ａを実施しようとする法人（買収側は除く）
‣申請書の提出の時点において企業概要書の作成業務を依頼していないこと
※親族及び従業員への承継を予定しているものは対象外
※当年度及び過去に他の機関又は制度において同種の助成を受けているものは対象外
○申込方法（手続きの流れ）
① 助成金交付申請書等の必要書類の提出（提出期限：令和５年５月15日(月)10時～令和６年１月31日(水)17時）
以下の申請書類をダウンロードして、提出してください（※企業概要書の作成依頼前に提出ください）。
（助成金交付申請書等「Wordファイル」が開きます）
その他提出書類 ※助成金交付申請書等と合わせて提出ください。
１．見積書の写し
２．最近３期分の決算報告書
３．直近１年分の法人市民税（以下「市税」という。）の納税証明書
（法人市民税が非課税の場合は滞納がない証明書）
４．履歴事項全部証明書（個人事業主の場合は、前年の確定申告書第１表及び所得税青色申告決算書
（白色申告者の場合は、収支内訳書）に加えて、横浜市内で事業を営んでいることを証明する書類）
②ヒアリングの実施
提出書類にもとづき、財務・経営面等に関する状況確認のための面談を行います。
③交付・不交付の決定通知
書面にて通知します（②のヒアリング実施の後、２週間程度）。
※本通知をもって、助成金交付の確約をするものではありません。
以下、交付決定の場合の手続き（企業概要書の作成後）
④実施報告書の提出
企業概要書の作成（実施）完了の後、「成果物（企業概要書の写し）」、
「領収書」とともに提出ください（提出期限：令和６年２月29日(木)17時）
（実施報告書フォーマット「Wordファイル」が開きます）
⑤交付額の確定通知
提出いただいた実施報告書等にもとづき助成金額を通知します。
⑥助成金の交付請求
（交付請求書フォーマット「Wordファイル」が開きます）
⑦補助金の振込
ご指定の口座へ補助金が振り込まれます(請求書提出後１か月程度)。
（公財）横浜企業経営支援財団（IDEC横浜） 経営支援課
○書類送付先・お問合せ先