【募集終了】 企業の海外展開を幅広くサポート 【海外展開助成金】
2022年4月27日(水)
今年度の募集は終了しました。
従来の助成制度を拡大…海外で開催される展示商談会やオンライン展示商談会への出展経費だけでなく、市場調査及び多言語対応など助成対象経費を拡充し、
横浜市内中小企業の海外市場の販路開拓や拡大を支援します（最大20万円、助成率1/2）。
コロナ禍でリアル出展等困難な状況下において、一般に普及しているオンライン開催や、事前準備のための市場調査など、ニーズに合わせてご提供させていただきます。
募集期間
2022(令和４)年４月下旬～2023(令和５)年１月31日(火)
助成対象事業
①海外展示商談会(出展料負担を伴わない展示商談会や簡易な催事的なものは対象外)
②海外企業との商談等（外部が主催する商談会であって、個々の企業間商談は対象外）
③海外市場調査（※要、外部利用）
④多言語対応（パンフレット、WEB、動画等の多言語対応）
★2022(令和４)年４月１日～2023(令和５)年３月31日までの間に実施、完了する事業となります。
助成対象経費（詳細は「別表」をご覧ください）
①<リアル開催> 日本国外で行われる展示商談会
出展料、会場設備費、出品物の輸送通関費、出品及び出品物輸送通関に係る保険料
※渡航費、宿泊費、人件費、関税その他諸税、送金手数料等は助成対象外。
<オンライン開催> 日本語以外を主要な使用言語とするオンライン展示商談会
出展料（参加料）、EC 登録料、参加のためのシステム環境整備に係る費用等
②参加費、委託費、印刷物等製作費、通信運搬費、通訳費
※渡航費、宿泊費及び人件費は助成対象外。
③調査委託費、謝金
※渡航費、宿泊費及び人件費は助成対象外。
④製作費、翻訳費、宣伝費（広告掲載費）
★出展料、参加費以外の経費については、申請日以降に支払ったものが助成対象経費となります。
★オンライン展示会等、年度をまたぐ長期間に渡る出展の場合、助成対象経費の額は事業開始日～2023(令和５)年３月31日までの期間計算(日割り)となります。
申請締切
①及び②…海外展示商談会等開催日の３週間前まで
③及び④…業務委託契約締結日等の３週間前まで
応募要件
① 横浜市内に本店又は主たる事務所を有し、原則として横浜市内で引き続き１年以上事業を営む法人であること（みなし大企業（※）は対象外）。
② 本事業で申請する事業については、自社が企画・開発・製造（国内委託加工含む）した製品・商品・サービスの販路拡大を目的に実施する事業であること。
（国・地方公共団体その他の団体から助成や支援を受けていないことが条件となります。）
③ 横浜市に対する税金その他の債務の滞納がないこと。また財団に対する債務の滞納がないこと。
※みなし大企業
・一つの大企業（中小企業以外の者）が発行済み株式総数又は出資総額の２分の１以上を単独に所有又は出資している中小企業者
・複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している中小企業者
・役員の半数以上を大企業の役員又は社員が兼務している中小企業者
★直近の法人市民税・事業所税・固定資産税及び都市計画税の納税証明書または、法人市民税が非課税の場合は「滞納がないことの証明書」をご提出ください。
★年度毎に１回、最大３回までのご利用となります。
（過去に海外展示商談会出展助成事業で助成金の交付を受けた方も、本年度からあらためてカウントします）
助成金額(上限)
最大20万円（助成対象経費合計額の1/2以内）
応募方法・手続きの流れ
１ 申請書類の提出
以下の申請書類をダウンロードして、提出してください。
（海外展開助成金交付申請書「Wordファイル」が開きます）
※記入例はこちら
【添付書類】
①直近１年分の法人市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税の納税証明書
（法人市民税が非課税の場合は滞納がないことの証明書）
②非課税確認同意書（非課税項目がある場合）
③助成対象事業（出展等を行う展示商談会、市場調査、多言語対応等）の内容が分かる概要資料等
＜提出先＞
経営支援部 イノベーション支援課 国際ビジネス支援担当 E-mail：global@idec.or.jp
※海外ビジネスに係る専門家によるヒアリングをさせていただきます。
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２ 交付決定通知
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３ 海外展示商談会出展、事業実施
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４ 実績報告書等の提出
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５ 助成金額確定通知
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６ 助成金交付
★募集に関する要綱を必ずお読みください。海外展開助成金交付要綱
お問い合わせ
経営支援部 イノベーション支援課 国際ビジネス支援担当 Tel 045-225-3730 E-mail：global@idec.or.jp