ウクライナ情勢の影響に伴う市内中小企業向けの「特別経営相談窓口」を設置します

2022年2月25日(金)

ウクライナ情勢の影響を受ける又はその恐れがある市内中小企業を対象とした「特別経営相談窓口」を令和4年2月25日(金)から設置し、 資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。

●経営全般に関する相談

場所:公益財団法人 横浜企業経営支援財団 (横浜市中区日本大通11番地 横浜情報文化センター7階)

電話:045-225-3711 FAX 045-225-3738

受付時間:平日 午前9時~午後5時まで (予約制 無料) *土日祝日と年末年始は除く


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