【募集を締め切りました】医工連携推進事業「国内展示会等出展助成金」公募のご案内
2022年5月20日(金)
公益財団法人横浜企業経営支援財団 医工連携推進事業 国内展示会等出展助成金
【募集を締め切りました】
１ 目的
本助成金は、市内中小企業が医療機器・ヘルスケア分野への新事業展開の促進及び新たな製品・サービスの販路拡大を図るため展示会及び学会(以下、「展示会等」という)出展に要する経費の一部を助成することで、市内中小企業の新事業展開及び販路拡大に寄与することを目的として実施します。
２ 助成額
助成対象経費の２分の１以内(上限：２０万円)
３ 募集期間（助成対象展示会期間）
【募集を締め切りました】
※ 申請は、先着順です。
※ 受付期間内であっても、予算の上限に達した時点で受付を終了します。
※原則として、出展を予定している展示会等の出展日14日前までに申請ください。
募集開始月である５月に開催される展示会等に限り、出展日の７日前を申請期限とします。
４ 申請要件
申請にあたっては、次の(1)～(3)のすべての要件を満たす必要があります。
(1) 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に定める中小企業であること（※みなし大企業を除く）
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業種 |
中小企業（下記のいずれかを満たすもの） |
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資本金の額又は出資の総額 |
常時使用する従業員の数 |
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① 製造業、建設業、運輸業
その他業種（②～④を除く） |
３億円以下 |
300人以下 |
| ② 卸売業 |
１億円以下 |
100人以下 |
| ③ サービス業 |
5,000万円以下 |
100人以下 |
| ④ 小売業 |
5,000万円以下 |
50人以下 |
※みなし大企業とは、次のアからウのいずれかに該当する中小企業をいいます。
ア 一つの大企業（中小企業以外の者）に発行済み株式の総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資されている者
イ 複数の大企業に発行済み株式の総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資されている者
ウ 役員総数の半数以上を大企業の役員又は社員が兼務している者
(2) 横浜市内に主たる事業所を有することが、次のいずれかの書類により確認できること。
ア 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し
イ 開業届の写し
(3) 次のア～オのすべてを満たすもの
ア 助成対象として申請した内容（経費）に関して、財団・国・都道府県・区市町村等が実施する他の制度（補助金等）から支援を受けないこと。
イ 事業を営むに当たって必要な許認可を取得し、関連法令及び条例等を遵守していること。
ウ 横浜市及び財団に対する、税金、その他債務の支払い等の滞納がないこと。
エ 公的な資金の使途として、社会通念上、不適切と判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23 年法律第122 号）第２条により定める営業内容等）を行っていないこと。
オ 横浜市暴力団排除条例等に基づく暴力団でないこと及び代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある法人等でないこと。
５ 対象事業
自社商品または技術に係る医療機器、ヘルスケア分野での販路拡大・マーケティングを目的として実施する事業で次のいずれかに該当するもの
(1) 医療機器、ヘルスケア関連展示会出展
(2) 医科系学会出展
６ 対象展示会及び学会
(1) 次のア～エのすべてを満たすもの
ア 国内で開催される展示会及び医科系学会並びに日本語を主要な使用言語とするオンライン展示商談会
イ 出展展示会及び学会来場者が医療機器メーカーや医療機器部材供給企業、病院関係者を想定し開催されており、その内容が当該展示会等ウェブサイトで確認できること。
ウ 国、地方公共団体及び公的支援団体経由しての出展でないこと。
エ 自社が主催又は共催する展示会や学会ではないこと。
■参考：医療・ヘルスケア関連展示会等一例
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①展示会 |
・ヘルスケア・医療機器開発展（2022年６月22日～24日など） |
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②学会 |
・神奈川県臨床工学会企業展示（2022年11月13日） |
※上記はあくまでも一例です。上記以外でも要件を満たすものは対象となります。
７ 助成対象経費
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展示会等に係る出展料 |
・展示ブースの使用料(小間代) |
※以下は助成対象経費とはなりません。
(1) 助成対象経費にかかる人件費、輸送費、運搬費、旅費、送料等
(2) 消費税、振込手数料、代引き手数料、印紙代、通信費等の間接経費
８ スケジュール
事前相談から助成金の支払いまでの流れは以下になります。
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事前相談 |
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申請書の提出 |
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【締め切りました】令和４年５月20日（金）～ ※原則として、出展の14日前までにご提出ください。 |
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交付の決定 |
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事業の実施（展示会への出展等） |
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実績報告書の提出 ※実施後、１か月以内にご提出ください。 ※３月以降に実施したものについては、令和５年３月24日（金）までにご提出ください。 |
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完了検査 助成金額の確定 |
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助成金交付請求書の提出 |
９ 申請方法
本助成金の募集期間内に申請書類を揃えて、下記送付先にご郵送ください。郵送後に必ず電話・メール等でご連絡ください。
【送付先】
〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通11番地 横浜情報文化センター７階
公益財団法人横浜企業経営支援財団 イノベーション支援課 医工連携担当 宛
10 申請書類
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提出が必要な書類 |
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| ① |
医工連携推進事業国内展示会等出展助成金交付申請書（第１号様式） |
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② |
事業計画書（第２号様式） |
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③
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登記簿謄本等 |
法人 |
発行後３か月以内の法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し |
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個人 |
創業時、横浜市内の税務署に提出し、受付印が押印された開業届の写し |
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④
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納税証明書 ※非課税の場合は非課税証明書 |
法人 |
直近１年分の法人市民税・事業所税・固定資産税及び都市計画税の納税証明書 |
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個人 |
直近１年分の個人市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税の納税証明書 |
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⑤
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対象展示会等への出展申込を証する書面(写) |
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⑥
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助成対象経費の金額が確認できる書類(展示会等ウェブサイト、出展案内等) |
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⑦ |
申請者の事業概要がわかる書類(会社概要、パンフレット等) |
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11 その他留意点
(1) 次のいずれかに該当する場合は、助成金の対象外となります。
ア 見積書、契約書、納品書、請求書、領収書等の帳票類に不備がある場合
※出展料など見積書が発行されない場合は、展示会等の主催者が作成した出展料や装飾費の金額が確認できる資料をご提出ください。
イ 他の取引と相殺して支払いが行われている場合
ウ 現金または銀行振込以外の方法(手形、小切手、クレジットカード払い等)により支払いが行われている場合
エ 事業計画にかかわりのない通常の取引と混同(合算)して支払いが行われている場合
(2) 本助成は利用回数に制限はありませんが、年度内の助成額は１企業20万円を上限とします。
(3) 審査の結果不交付となる場合があります。
(4) 最終的な助成金支払額は、実績報告書の完了検査を経て、対象の範囲内で決定します。
(5) 期限内に事業実績報告書の提出がない又は出展の事実が事業実績報告書で確認できない場合助成金を交付できません。
(6) 助成事業の計画内容や実施状況、関係書類その他についてヒアリングを求めることがあります。
12 お問合せ先
公益財団法人横浜企業経営支援財団 イノベーション支援課 医工連携担当
Tel：045-225-3733 E-mail: y-ikou@idec.or.jp