海外に販売したい！～専門家による継続型サポート～
2021年4月1日(木)
※今年度の募集は終了しました。
海外市場開拓に意欲を持つ市内中小企業を公募により選定し、最大３年間、専門家による輸出戦略の策定や顧客開拓、海外展示商談会の準備などをアドバイスします。海外市場開拓の着手から商談実施まで一貫した支援を実施します。
●募集期間： 2021年4月～12月末まで随時（募集企業数に達し次第、終了）
●支援内容： 1社につき1人の専門家を選任し、輸出戦略の策定、顧客開拓、商品のＰＲ方法、海外展示商談会出展、商談の進め方、外国語契約書等、海外市場開拓に関するアドバイスを実施します。
・実施期間 支援決定日～2022年3月まで
・実施回数 年間最大15回のアドバイスを実施（原則として月１回アドバイザーとの面談を行ってください）
●応募要件：
① 横浜市内に本社をおき、市内で1年以上事業を営む中小企業であること（個人事業主、組合は対象外）
② 機械・部品、環境、バイオ、日用品、ファッション、食品など、日本から日本国内において製造した製品の輸出を希望していること
③ 原則、製造業を対象としますが、主たる事業が卸売・小売業、サービス業、情報通信業等の場合で、一事業として自社製品の企画・開発・製造（国内委託加工含む）を国内で行っており、その製品について海外市場開拓を希望する場合は対象とします。
④ 輸出希望先国に販売代理店や駐在員事務所などを有しないこと
⑤ 横浜市に対する税金その他債務の滞納がないこと。また、財団に対する債務の滞納がないこと
●スケジュール
1 申込書類提出
↓
2 書類審査とヒアリング実施
↓
3 審査・決定
↓
4 専門家の選定
↓
5 アドバイススタート
●募集企業数：15社程度
●応募方法：以下の申込書をダウンロードしてご記入のうえ、添付書類とあわせて郵送またはご持参ください。
申込書（wordファイルが開きます）
＜添付書類＞
①直近３営業年度分の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の明細の写し
②上記決算書類と同時期の人員表（書式は問いません）
③直近１年分の法人市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税の納税証明書（法人市民税が非課税の場合は滞納がない証明書）
④会社概要、製品カタログ及び製品価格表
＜提出先＞
〒231-0021 横浜市中区日本大通11番地 横浜情報文化センター7階 TEL：045-225-3730
公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC）国際ビジネス支援担当
★本事業に関する以下書類を必ずお読みください。
中小企業海外市場開拓支援事業実施要綱
ご案内パンフレットは、こちらです。
■お問合せ
国際ビジネス支援担当 Tel 045-225-3730 E-Mail：global@idec.or.jp