台湾　「コロナ後」に向けて動く台湾

• 「コロナ後」に向けて動く台湾

  　 IDEC・台湾サポートデスク(パングー合同会社)の吉野です。私自身も小さな会社の経営者として台湾で悩んでいる日々です。今回は台湾がコロナにどう対応して次につなげているのか、いわゆる「コロナ後」への取り組みについてお伝えいたします。

  ■飲食業の３月の売上は前年比マイナス21%

  　新型コロナウイルス封じ込めに成功したと考えられている台湾でも、例えば飲食業の３月の売上は前年比－21%、また１～３月の四半期でも－6.6%と、経済への影響はやはり小さくありませんでした。

  ■持ち帰り・出前への取り組み

  　「３密」回避のための店内飲食の減少を補うため、台湾でも持ち帰りや出前への対応が注目されています。元々台湾では持ち帰りは一般的で、オンラインの出前代行サービスも普及していたため、インフラはそろっていました。
  　さらに台湾政府の呼びかけで、出前代行サービス各社が飲食店から徴収する手数料を売上の30%前後から15%前後に引き下げるなどの優遇措置が準備され、今まで出前を行っていなかった店も代行サービスを通じて出前を行うようになっています。

  ■結婚式場などの大人数の集まりも条件付き解禁

  　決められた対策を行うことを条件に大型店舗・会場に対する入場人数制限(屋内100人、屋外500人まで)を緩和し、結婚式場など閉鎖されている一部店舗の再開に向けて動き出しています。条件にはクラスター対策のため利用者・入場者の実名記録なども含みますが、プライバシーの問題もあり、記入資料を絞るなど、運用方法については慎重に検討を行う事としています。

  ■「防疫新生活」へ

  　台湾政府は同時に個人でコロナ対策を行うとともに、対策を行っている店をより利用することで、Quality of Life (生活の質)を改善し、経済発展につなげようという「防疫新生活運動」を提唱しています。
  　対策を行っている店を分かりやすくし、対策を行うインセンティブを店側に与えるため、将来的には対策が行われている店には認証などを行うことも検討されているようです。

  ■日本の中小企業にとってもビジネスチャンスに

  「防疫新生活」が定着し、コロナ対策と経済発展が両立できれば、日本の中小企業にとっても台湾で事業を進めることにメリットがあります。
  　しかし現時点で台湾での事業のために外国人が台湾に入る場合、２週間の隔離期間などの条件があります。派遣社員の台湾長期滞在を前提にするか、派遣しない場合は台湾現地と連絡を密にし、日本側の意思をしっかり反映させながら進めるなど、事業の進め方には工夫が必要となることが予想されます。

  ■オンラインセミナー(６月予定)でも台湾の「コロナ後」についてお話しします

  　台湾の経済誌でも「コロナ後」の話が頻繁に取り上げられるなど、台湾では苦しみながらも未来を見据えて動いています。
  　今回は字数の関係で飲食業に絞りましたが、６月中旬頃にオンラインセミナーを予定しており、その際はさらに広範な情報をお伝えすると同時に、質疑応答も予定されております。後日案内が出ると思いますので、ご興味ございましたら是非お申込みください！

• 台湾サポートデスク
  （パングー合同会社　吉野貴宣）
  2020年5月