IDEC横浜上海事務所メールマガジン「コロナと共存しはじめた日常」

　5月上旬、上海の街を行く人々は、以前の9割程まで戻った印象である。 出退勤時には渋滞も生じる。しかし市民生活の内実は、新型コロナ発生前と異なりつつある。 　 　
　中国のＧＤＰは、2020年1－3月は「マイナス6.8％」だった。四半期GDPの正式発表が 始まった1992年以降で初めて縮小した。これは「今日より明日が豊かになる日常がなく なった」ということを意味している。 　市民の間では「収入が以前より１～2割減った」との声を良く聞く。なかでも更に影響 を受けているのがサービス業、例えば、タクシー、ホテル、観光、宴会が主な飲食店、 展示会含むイベント関係、学校等だ。 　「被雇用者はまだいい。経営者こそ切実だ」とも言われる。中国人は、日本人に比べ、 本業以外に副業や投資等、確実に収入の道を複数持つ傾向があるので、本業が少々傾いて も致命傷にはなりにくい。しかし、事業経営となると、固定費や借入金の返済等が経営者 に重くのしかかる。

　また、抜本的な業務の見直しも増え始めた。 　「展示会や講演会は必須と考えていたが、自粛中、Web配信で補完できた。これまでの ブースの設置や資料の配布も面倒だ。今後はWeb対応に切り替える」「出張を3回から1回 に減らしたが支障がない。これまで出張に行き過ぎだった」等。従来の業務遂行方法に 変化が生じている。

　上海は新規感染ゼロが続くが、小学3年生以下は、開学時期が未定で、観光地も予約制 で入場規制を行う時もある。市民も仕事は通常ながら、宴会や旅行は避けるなど、若干の 緊張を持って生活している。 行動変容が強いられてから、早3か月。生活・社会面で形容しがたいストレスが大きく なり、これを踏まえて、中国当局も規制緩和や、経済施策を実施しつつある。
　今、上海は「コロナを封じ込めつつ、共存する」時期に入ったと言えると思う。

2020年５月　※IDECメールマガジン【横浜発グローバルビジネスニュース】2020年５月12日号　掲載
（IDEC横浜上海事務所 所長　川島とも子）