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実際の作業現場

経営改善 建設業
横浜型地域貢献企業のCSR活動を通して社員の意欲アップ

少数精鋭で高度な新事業へチャレンジ。CSR活動で築いたステークホルダーとの良好な関係性
有限会社プラスエヌ【建設業】

地域の社会インフラを支える企業へ成長する

地域社会への貢献を目標に掲げ、また、従業員を大切にすることで、着実に成長を続けている企業があります。電気工事で培った技術をベースに、空調・電気通信・消防施設など、幅広い分野の工事に対応する戸塚区の有限会社プラスエヌ。その高い技術力・品質が評価され、官民問わず、多くの工事を手掛けています。
横浜市では、ステークホルダーを意識した経営を行うとともに、地域の社会的事業に取り組む企業を「横浜型地域貢献企業」として認定していますが、同社はその最上位認定を取得し、CSR 活動に磨きをかけています。
高いスキルとモチベーションを持つ少数精鋭の従業員たちが、最も重要なステークホルダーで、「当社の最大の強みは従業員です」と梅崎社長。資格取得や研修など、従業員のスキルアップを全面的に支援しているほか、育児休暇の充実や社員寮の整備など、働きやすい環境づくりにも力を入れています。社員旅行や家族が参加できる記念行事も開催しており、社内のコミュニケーションは良好です。また、若い従業員が多いことも特徴です。地元高校からの新卒採用に積極的に取り組んでおり、その一環でインターンシップの受入れや、地元高校での講義などにも協力しています。
同社は、地域での社会貢献活動にも力を入れていて、地域の児童福祉施設やフードバンクへの寄附をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策の支援金も拠出しています。

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記念式典での集合写真

クリーンエネルギーのインフラ事業への挑戦

持続可能な社会づくりの一助になるため、新たな取組にチャレンジをしているという同社。
電気自動車(EV・PHEV) は、EV スタンド数が少ないことが原因で、日本ではいまだに普及が進んでいません。この問題を解決するため、同社ではEV スタンド設置事業に挑戦することにしました。
この事業を開始するのに先立ち、横浜市SDGs認証制度”Y-SDGs” を取得。現在は、ロードサイドに店舗を展開する大手企業等との連携に取り組んでいます。
「従業員が頑張ってくれているので、新事業にもチャレンジできます。急速な成長は目指さず、地道に努力を続け、地域に貢献していきます」と梅崎社長は語っています。
【2022年度支援事例】

成功のポイント

  • 横浜型地域貢献企業認定制度の最上位認定は、CSR活動が適切であることに加え、その質と活動量も素晴らしいと評価された証。
  • 従業員や地域をはじめステークホルダーと良好な関係を築いてきた結果、従業員離職率の低下や協力会社・取引先との信頼向上など波及効果を生んでいる。
  • 地域貢献活動の一環で独自にBCP(事業継続計画)を策定。その後、IDEC横浜の専門家派遣を活用し、中小企業庁の事業継続力強化計画認定を取得。

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