株式会社アイエンターは、横浜金沢ハイテクセンター・テクノコア内の横浜ラボを含む国内8拠点で約240人が働くIT企業です。基幹システムやWebシステム、アプリの開発から、デザイン、マーケティング、インフラ構築まで幅広く対応するITの総合コンサルティング企業として、2004年の設立以降、多様な業種のIT化に関わってきました。
同社の成長を後押ししているのが、時流を読みながら事業領域を拡大してきた先見性と「LABO契約」の仕組み。「LABO契約」では、請負型の受託開発とは異なり、成果完成型の準委任契約で締結し、毎月お客様と取り決めた成果に対して生産性を担保する仕組みを取ることで、より柔軟かつスピーディーな開発を実現します。設計、実装、テストのサイクルを細かく繰り返すアジャイル開発を行いながら、市場ニーズを考慮したサービスづくりやPDCAサイクルの構築などを提案し、クライアントの「ビジネスの育成」に貢献できるのが強みです。
これまで多岐にわたる業種の知見を蓄積してきた同社が、現在力を入れているのが「水産業における様々な課題をITのチカラで支援する」マリンテック事業。水産庁もICTを活用した「スマート水産業」を推進していますが、同社でも2016年に最先端技術研究チームを組み、「魚体サイズ測定カメラ」(特許取得)、「IoT水質センサー」等の実用化を進めてきました。

2021年8月からは、横浜ラボにてアワビの「陸上養殖自動化システム」の研究開発をスタート。製品化に向けたロードマップを定めて、数年後の発売を目指しています。
2021年12月にはIDEC横浜の推薦で「ET & IoT 2021」に出展。展示ブースはひときわ盛況で、同社の取組への注目度の高さがうかがえました。早くも複数の企業から商談の申込みがありました。
陸上養殖は、電気、水道、通信環境があれば実施できますが、海上養殖に比べるとやはりコストがかかります。市場競争力のある価格を実現するには、水槽内の飼育密度や成長速度の改善、給餌の自動化など、様々な技術的課題を解決していかなければなりません。「テクノロジー未開領域の最たるものが水産業。中でも陸上養殖は、水産関連のIT技術を総動員しないと実現しない難しさがありますが、同社のAI、IoTの技術を使って、社会に貢献していきたい」とシステム開発本部の林将寛部長は意欲を見せます。
【2022年度支援事例】