横浜港と東京港、川崎港に拠点があり、大型荷役を中心に日本と海外を結ぶ国際輸送を担うのが、日本国際輸送(中区)です。
企業が輸出をする場合、各貿易港に荷物が届くと、まず通関手続きが行われます。そして輸出許可が下りると、船に積まれるまでの間、一時的に荷物は専用の保税場に置かれ、船積みを待ちます。これらの作業や手続きは、どの会社でもできるわけではありません。いわゆる「許認可制」で、その事業範囲は法律で細かく決められています。
横浜港では大手を含め、数社しかその許可を持っていません。

近年、人口減による個人消費の変化や製造業の海外移転は、国際輸送の分野にも強く影響を及ぼしています。それにより、業界全体では取扱貨物量が減少傾向にあり、環境は厳しくなっています。そんな中でも同社は手を緩めません。社内で海外進出プロジェクトを結成、2019年からベトナムとカンボジアを対象に事業化調査をしています。
海外進出を目指す同社がターゲットとしているのは、ASEAN地域では未成熟とされる「温度管理輸送」の分野です。具体的には、解凍するだけで食べられる冷凍食品を現地に普及させて物流量を増やし、温度管理できる日本の輸送ノウハウを現地で展開するビジネスモデルを考えているそうです。
「現地の生活事情に合わせたニーズを見極め、共働き世帯での冷凍食品活用という生活文化の定着も含めたビジネスモデルを展開していきたいです」と、佐久間部長。現在、着々と準備を進めており、数年後にも海外へと羽ばたこうとしています。【2021年度支援事例】