同社は、既に横浜市の認証制度である健康経営、グッドバランス企業、Y-SDGsを取得しています。また、地元での地域貢献活動にも積積極的に取り組んできました。同社はこれらの取組をCSRマネジメントシステムの枠組みにまとめ、「横浜グランドスラム企業」ととして経営力の更なる向上を目指したいと考え、そのためのツールとして横浜型地域貢献企業認定制度(以下「当制度」)の認証を取得することを決断し、そのための準備を進めることにしました。

同社は既に取得している3つの認証に加え、年間目標を明確に管理する「アクションプラン」、IDEC横浜が紹介した社労士の活用による「人事考課制度」、台風15号の被災後から策定を進めている「BCP」 、IDEC横浜ものづくりコーディネーターの活用による「IoT推進」など多くの取組をしています。これらの取組を当制度の観点から見直して、認証取得のために不足している課題、さらに、同社がこれから維持していく各認証を効率的に運用していく必要性を認識しました。

まず、個々の取組と各ステークホルダーのニーズを当制度に基づきCSR項目ごとに整理し、スコア化して重要度の把握をしていただきました。これらを通じて析出されたニーズと、同社がこれまで取り組んできた事業を組み合わせることで、CSRにおける位置づけを明確にできました。次に、認証を取得するために不足していた目標の効果検証のための数値化をアドバイスしました。さらに、これらの運用を年間計画の中に明確にすることで、当制度の認証取得に至っています。

これまで行ってきた取組をCSRの枠組みの中に整理することで、不足している課題が明確になり、今後は特に「社会インフラを担う特装車の整備工場としてのBCPのブラッシュアップ」「自動車整備という事業を通じた脱炭素社会への貢献」「外国人従業員が働きやすい環境の整備」「情報セキュリティへの取組」等に同社は注力していくと聞いています。少人数でも更に効率的に運用できる仕組みみを構築し、一歩ずつ経営力を向上させていくため、同社のこれら取組を今後も支援していきます。