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全従業員に毎年配布される「フィロソフィブック」で会社としての進む方向を皆で共有している。

経営改善 卸売業,小売業
IDEC横浜の経営コンサルティングを活用 CSR活動を通じガバナンス強化、 地域貢献企業に認定

子どもたちの学習環境をより良くするモノ・コトを提供する
グランコーヨー株式会社

地元横浜に育てられた企業 気持ちを合わせて地域貢献活動

創業以来、グランコーヨーの事業の柱は、学びの現場で必要なあらゆるモノ・コトをサポートすることだ。文房具などの物品の納入はもちろん、プールの掃除やエアコンのクリーニング、ドアや窓ガラスの修理・交換など様々な困り事に対応する。横浜市の小・中学校を中心に、近年では保育園・幼稚園にも出向き、ボールペン1本からの発注にも対応するなどトータルサポートを心がけている。
コロナ禍など社会状況が変化していく中で、今一度、企業としてガバナンスを整備し強化する必要があった。お客様の8割が横浜市の小・中学校という同社は、地元横浜での地域貢献活動を軸に進めていくことにした。

「社会に良いコトを少しずつ」 社員全員の意識をさらに高めていきたい

当初、代表取締役の大庭氏がIDEC横浜を訪問して活動の進め方を相談したが、「1人で進めていては本当の取組にはならない」と気付き、2021年10月、5人のメンバーを集めて社内プロジェクトとしてスタートした。
IDEC横浜の専門家にアドバイスを受けながら、実施計画をまとめていきました。目的、自社の強み、やるべきこと、計画などを整理し、12月までに形にしました」とCSRプロジェクトリーダーで営業部部長中野豪氏。2022年の年頭に全社員に活動の方向性を示すことによって全員で目標を共有し、その後毎年作成している従業員向け冊子「フィロソフィブック」にその内容を掲載することによって、常時確認し実践できるようにした。
「地域貢献活動としてマニュアル化する以前から、例えば地域清掃などは実行していました。地域に育てていただいた企業であり、お客様も社員も多くが横浜市民のため、理解は得られやすかった」。
「廃盤になってしまったなどの理由で行き場がなくなった新品の学校教材を、地元の保土ヶ谷区社会福祉協議会に寄付するという新しい取組も始まりました」とプロジェクトメンバーで営業サポート部ゼネラルマネージャーの市毛直子氏。寄付された物品は、協議会を通じて必要なところに公平に届けられる。今後も毎年続けていきたいことの一つだ。
こうした活動が評価され、2022年10月、「横浜型地域貢献企業」に認定された。2023年以降も地域のための活動は継続していく。「もちろん社員とその生活を大切にしていくことがポイントになります。ワークライフバランスを大事にする、有給休暇取得を促進する、安全運転を守る、など社員のための体制作り、社風作りを続けたいです」と中野氏、市毛氏は語る。

(支援事例集2023掲載)

成功のポイント

  • 継続的な経営コンサルティング事業を活用し、CSR体制を再確認・構築。取組内容は「フィロソフィブック」や見える化を図るためアプリも活用し、外出が多い営業担当社員などすべての社員と共有した。
  • CSR活動は、社会に良いコトを少しずつの精神で、本業に支障なく、本業にも良い影響を与えるという意識で活動を継続している。

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