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台風被害から復活を遂げた同社の柳川社長

補助金・助成金活用 卸売業,小売業
台風特別相談窓口に相談し補助金を活用。BCP策定も実施

台風被害からの完全復活遂げる タイヤのコンサル的存在に
株式会社柳川タイヤ【卸売業,小売業】

タイヤのコンサル的存在に

「まずはお礼が言いたいです。いろいろな人たちの支えがあったからこそ、復興できました」。タイヤ専門店として60年近くの歴史がある柳川タイヤ(磯子区)の柳川学社長はこう語ります。
2019年9月に発生した台風15号。同社の営業所がある金沢区福浦・幸浦地区は、高波による大きな浸水被害に見舞われました。「店内を見回したときに、頭が真っ白になりました」(柳川社長)と言うほど、目の前に悲惨な光景が広がったそうです。それから1年。幾多の苦難を乗り越え、同社は“完全復活”を遂げました。
1963(昭和38)年の創業。当時は高度成長期。いわゆる「三種の神器(3C)」の一つに数えられた自家用車(マイカー)は国内で普及しつつありました。そんな時代を背景に、先代がパンク修理屋として始めました。時代とともに業容を拡大し、今では取引先約250社を持つ専門店へと成長しました。
現在はタイヤ交換や修理、メンテナンス、出張サービス…。「タイヤ」に関するあらゆるビジネスを展開しています。「タイヤのコンサルのような存在です」と柳川社長は例えます。主なターゲットは、消費者ではなく、大型トラックやクレーン車などの「働くクルマ」を扱っている企業です。
具体的には、運送やリース会社、整備工場などです。これら企業にとって、クルマは“商売道具”と言えます。パンクや不具合は、業務の停止を意味します。そこで必要になるのが、同社のサービスであり、ノウハウです。同社は「移動店舗型出張サービスカー」と名付けたサービス車を計4台保有、客先に出向いて作業することも可能です。

復旧支援補助金を活用

しかし、台風15号により、店舗や工場は甚大な被害を受けました。店舗内の水位は65センチ、工場内は同85センチにも及びました。商品だけでなく、4台あったサービス車も浸水。うち2台は廃車になるほどでした。
柳川社長らは社員総出で復旧に当たりましたが、壊れた設備では事業は継続できません。そこで横浜市やIDEC横浜に相談し、令和元年台風第15号復旧支援補助金」を活用することになりました。復旧にかかる経費の75%が補助されるものです。この支援を受けたことが、完全復活への原動力になったとしています。【2021年度支援事例】

成功のポイント

  • 横浜市とIDEC横浜が設置した台風被害の特別相談窓口を活用し、支援策など情報収集を徹底。
  • 専門家の支援を活用しながら、補助金申請を実施。
  • 今後、災害等に強い企業経営を目指し、横浜市のセミナーも活用。国の制度である「事業継続力強化計画」を策定。台風被災企業第1号となる認定を取得した。

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