公益財団法人 横浜企業経営支援財団

自然災害から従業員と会社やお店を守るため、事業を継続するための取り組みが求められています。令和元年７月には「事業継続力強化計画」を国が認定する制度も始まり、認定された事業者は補助金での加点や税制優遇を受けることができるようになりました。 　本セミナーでは自然災害の経営リスクを学び、いざ災害が起きても被害をできる限りくい止め、会社が継続できるために何をすべきか解説します。

参加者の皆様、また関係者の皆様の健康・安全を第一に考慮し、当面の間、当財団が主催するセミナー、イベントは、原則として開催中止、または延期することといたします。つきましては当該セミナーについても一旦中止とさせていただき、今後調整をしたうえで実施に向けた検討をしてまいります。 横浜市および（公財）横浜企業経営支援財団は、独自の技術やノウハウなどの知的財産を活かした経営に取り組み、成長を目指す企業を「横浜知財みらい企業」として認定し、さらなる発展に繋がるように支援を行 。 今回はその一助となることを目的に、OPIC（Open Patent Innovation Consortium）事務局長兼事業プロデューサーの鈴木康之氏を迎え、年間150社を超える中小企業の知財経営支援の実績を踏まえ「今日から実践できるヒント」等を、具体的な支援事例のご紹介を合わせてご講演いただきます。

参加者の皆様、また関係者の皆様の健康・安全を第一に考慮し、当面の間、当財団が主催するセミナー、イベントは、原則として開催中止、または延期することといたします。つきましては当該セミナーについても一旦中止とさせていただき、今後調整をしたうえで実施に向けた検討をしてまいります。 　ここ数年で中小製造業の現場へのIoT導入、現場の見える化が進んでいます。そしてその先の技術としてAI（人工知能）活用の重要性が高まっています。 　本セミナーでは、これからの中小企業スマートファクトリー化と、新しい形のIoTソリューションのご提案と活用、導入事例を紹介します。 　IoT・AIの導入が自社にもたらす効果とは何かをぜひ見出してください。 ※デモ機による解説あり

横浜型地域貢献企業認定制度は令和2年度に大きく改正されます。改正にともない令和2年に更新する企業向けに説明会を開催します。説明会では、本認定制度における来年度以降の主な変更点や、更新する際にポイントとなる点について解説します。 また、多くの企業が十分に活用しきれいていない目的・目標についてどのように設定するのか改めて解説します。本業にプラスの効果を生む目的・目標を設定し、企業価値向上に役立てていただくことを目的としています。更新に向けた準備として、また、自社経営のヒントに是非ご参加ください。