セミナー・イベントへの参加、相談システムを新規にご利用いただくためのユーザー登録です。
横浜市金沢産業振興センター貸出施設(グランド、テニスコート、会議室など)の予約システムにはご利用いただけませんのでご了承ください。同センターの予約システムを新規にご利用希望の場合は、同センター登録受け付け窓口にて手続きの上、こちらの「貸出施設予約受付システム」からお願いします。

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備考

公益財団法人横浜企業経営支援財団が行う事業利用等に係るユーザー規約

制定 平成24年4月1日

目的

第1条 本規約は、公益財団法人横浜企業経営支援財団(以下「財団」という。)が管理運営する財団ホームページに係る利用やユーザー登録について、必要な事項を定めることを目的とする。

ユーザーの定義

第2条 財団の相談システム利用やセミナー参加等を行うため、定められた手続きにより登録を行い、財団が承認した者をユーザーとする。

ユーザー登録

第3条 財団ホームページ上に掲載している相談システム利用やセミナー参加等を行おうとする者は、事前にユーザー登録を行わなければならない。
2 ユーザーは、財団の相談システム利用やセミナー参加等に際し、財団ユーザー規約(以下「本規約」という。)を遵守するとともに財団が指定する方法によりユーザー登録を行い、財団の承認を受けなければならない。
ただし、財団が支障あると判断した場合は、財団はユーザー登録を承認しないことができる。

ユーザーID及びパスワード

第4条 財団は、一人のユーザーに対しユーザーIDとパスワードをそれぞれ一つ発行するものとする。
2 ユーザーは、責任を持ってユーザーID及びパスワードを管理しなければならない。
3 ユーザーは、ユーザーIDとパスワードを譲渡、貸与、名義変更又は売買することができない。
4 ユーザーがユーザーID及びパスワードを忘れた場合は、速やかに財団に届け出なければならない。
5 前項の場合において、財団は、登録された情報との認証により、ユーザーID及びパスワードを再発行することができるものとする。

変更等の届出義務

第5条 ユーザーは、次の各号に掲げる事項が生じた場合には、財団にその旨を届け出なければならない。
(1) 登録内容に変更が生じた場合。
(2) ユーザーID及びパスワードを忘れた場合。
(3) ユーザー登録を解除する場合。

情報の利用、著作権及び守秘義務

第6条 ユーザーが、財団ホームページから得た情報を複製、販売、出版、その他事業等に利用する場合には、あらかじめ著作権者及び財団の承認を得なければならない。
2 ユーザーは、他のネットワーク(国内外)を経由する全てのネットワークの利用規定等ルールに従わなければならない。
3 ユーザーは財団ホームページから得た情報を著作権者に無断で第三者に漏らしたり、事業化に供したりしてはならない。
4 財団は、登録内容等ユーザーの個人情報についての守秘義務を厳守するものとする。

禁止行為

第7条 ユーザーは、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。
(1) 他のユーザーのユーザーID等を不正に使用すること。
(2) 他のユーザーの名を騙り、又は自己の情報を偽って情報発信をすること。
(3) 第三者の著作権及びその他の権利を侵害する行為。
(4) 第三者の誹謗、中傷及び公序良俗に反する行為。
(5) 虚偽の情報を発信する行為。
(6) コンピュータ上における有害なプログラムの配信又はプログラムを改ざんする行為。
(7) 前各号のほか、財団が不適切と判断した行為。
2 ユーザーが前項で禁止する行為を行った場合は、その行為に関する責任は当該ユーザーに帰属し、財団は一切責任を負わないものとする。
3 ユーザーが第1項で禁止する行為により故意又は過失により財団ホームページの運用に障害をもたらした場合は、当該ユーザーは財団に対し損害を賠償しなければならない。

資格の喪失

第8条 前条第1項の禁止行為又は次の各号に該当すると財団が判断した場合は、財団はユーザーの資格を喪失させ、ユーザー登録を抹消できるものとする。
(1) 申込みの記載事項に虚偽の内容があった場合。
(2) 財団ホームページに対する妨害行為があった場合。
(3) 前各号のほか、本規約に違反した場合。

運営の停止

第9条 財団は、天災地変等の不可抗力、コンピュータシステム等の保守、その他の理由により財団ホームページを停止することがある。
2 ホームページの停止にあたっては、財団はホームページ上で事前通知を行うものとする。ただし、緊急の場合にはこの限りでない。

免責事項

第10条 財団は、財団ホームページの運用の中断、停止又は廃止によってユーザーに損害が生じた場合でも、免責されるものとする。
2 財団は、ユーザーが財団ホームページによって得る情報の正確性、完全性及び有用性を保証しないものとする。
3 財団は、ユーザーが財団ホームページの利用により得たいかなる損害についても、その責を負わないものとする。
4 ユーザーが財団ホームページの利用に際し、他のユーザー又は第三者に損害を与えた場合、当該ユーザーは自己の負担と責任においてこれを処理又は解決しなければならない。

規約の変更

第11条 財団は、ユーザーの承認を得ることなく本規約を変更することができるものとする。
2 前項の場合、財団は変更した旨をユーザーに告知するものとする。
3 財団ホームページの利用に関して本規約や財団の支援等により解決できない問題が生じた場合には、財団とユーザーの間で双方誠意をもって解決に当たるものとする。

合意管轄裁判所

第12条 ユーザーと財団との間で財団ホームページの利用に関し紛争が生じたときは、横浜地方裁判所又は横浜簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

附則

 この規約は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。