労働法改正で企業が見直すべき対応と社内書式
- ジャンル
- 会社設立 ／ ／ 小売業 ／ 飲食業 ／ サービス業 ／ 製造業 ／ ／ ／ ／ 人事・労務 ／ 契約・法律
- 概要
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労働条件や労使関係は重要な課題であり、労使間が安定していてこそ会社の成長を図っていくことが可能となります。そのためには労働法に関する理解が欠かせません。本セミナーでは高年齢者雇用安定法や労働者派遣法の法改正のポイントを学ぶと共に、整備しておくべき規程例などをご紹介致します。
ぜひご参加ください！
| 開催日 | 2014/02/04 18:30 ～ 20:30 |
|---|---|
| 内容 | ①知っておきたい法改正ポイント ・改正労働者派遣法と平成26年度の派遣法見直し案 ・退職者の再活用－改正高年齢者雇用安定法の注意点 ・「5年超で無期雇用」への転換義務－改正労働契約法 ②労働法改正に対応した社内書式＆規程例 ③従業員のソーシャルメディア利用の規程例 ④「ブラック企業」と呼ばれない残業代削減対策 |
| 対象 | 横浜市内中小企業経営者、労務担当者等 |
| 会場 | （公財）横浜企業経営支援財団 大会議室（横浜メディア・ビジネスセンター7階） アクセスマップ |
| 参加費 | 2000円（当日、会場にて申し受けます。） |
| 定員 | 30名 (定員になり次第締め切らせていただきます) |
| 申込期限 | 2014年02月04日(火) |
講師・演者
阪口社会保険労務士事務所
- プロフィール
- 【プロフィール】
1975年生まれ。特定社会保険労務士。
大学卒業後、大手アパレルに販売職として入社。2007年、社会保険労務士試験に合格し、中堅アパレルの人事労務部門に再就職。販売職と総務を経験し、現場と労務管理の両方に通じた社労士としてサービス業を中心に残業削減のコンサルティング、労務トラブル相談業務を行っている。
2009年、阪口社会保険労務士事務所を開業。・神奈川労働局 所属 「働き方・休み方改善コンサルタント」。・「読売オンライン」マネー経済相談室 、新おとな総研の相談員として回答。