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横浜ビジネスグランプリ2019ビジネスプラン募集!

エントリーはこちら2018年11月5日(月)17時締切
主催:
公益財団法人 横浜企業経営支援財団
共催:
横浜市経済局
後援:
関東経済産業局
公益財団法人 神奈川産業振興センター
公益財団法人 川崎市産業振興財団
公益財団法人 相模原市産業振興財団
公益財団法人 湘南産業振興財団
日本政策金融公庫 横浜支店

YOKOHAMA BUSINESS GRANDPRIX 2019

最優秀賞副賞100万円

横浜ビジネスグランプリ開催概要

審査基準一般部門、学生部門

  1. 新規性
  2. 成長性
  3. 実現可能性
  4. 横浜経済への影響・効果
  5. 経営者力・熱意

一般部門

【対象】以下の①または②に該当する方
① 1年以内の起業を予定し、横浜市内で事業を行う予定の方
② 横浜市内に事業拠点がある、もしくは事業拠点を置く予定の法人・個人事業主で、新たな事業に着手してから3年以内の方

学生部門

【対象】学校教育法に規定する大学(大学院を含む)、短期大学、高等専門学校、専修学校、若しくは日本国内のこれらに準ずると認められる学校に在籍する30歳以下(2019年3月31日時点)の学生で、将来横浜市内での起業を予定している方

両部門とも

  • プレゼンテーション審査、ファイナル審査に選考会場までお越しいただける方が対象です。
  • 新たに起業する方の場合は、発案者が応募資格者となります。すでに起業済の方につきましては、代表者が応募資格者となります。
  • プレゼンテーション審査、ファイナル審査では、原則、代表者が登壇することが条件です。
  • 応募締切日の段階で、応募のビジネスプランが他の地方公共団体及び中小企業支援機関のビジネスプランコンテストで表彰を受けている場合は対象になりません。

特記事項

  • ビジネスプランは、一人何件でもご応募いただけますが、1プランにつき1つの事業計画書でご応募ください
  • 応募プランの知的所有権については応募者に帰属します。 ただし、特許・実例新案権などの知的財産権、企業秘密やノウハウなどの情報の法的保護については、 応募者の責任において対策を講じた上で、一般に公表しても差し支えない内容にしてください。 これに関して主催者、事務局、審査員は何ら責任を負わないものとします。
  • 書類審査を通過した場合、「応募社名」「プラン、アイデア名」「事業プラン概要」を公表することがあります。 マスコミにリリースしますので新聞等に掲載される場合もあります。
  • 応募書類は返却いたしません。控えなどは応募者の責任で行ってください。
  • ファイナル審査に進出した方の応募書類は、協賛企業へ公開する場合がありますので予めご了承ください。

ファイナリストは次の支援を受けることができます

【経営支援】

  • 経営コンサルティング事業の無償利用(回数制限有)
  • IDEC横浜 経営相談支援チームによる継続的支援

【資金支援】

  • 成長支援資金の資格認定(別途審査あり)
  • 資金調達方法アドバイス、公的融資の紹介
  • 資金支援者との出会いの場の提供

【販路開拓支援】

  • 展示会等におけるIDEC横浜ブースでのPR(テクニカルショウ横浜など)
  • 販売コンサルティング事業にて販売促進、PR等の支援

【広報支援】

  • IDEC横浜のHPやニュースレターでの企業紹介
  • マスコミへのプレスリリースの実施や広報関係者等への紹介

【技術支援】

  • ものづくりコーディネーターによる継続的支援

ファイナルまでのスケジュール

1

エントリー募集

締切:2018年11月5日(月)17時

2

セミファイナル(プレゼンテーション審査)

2019年1月12日(土)

3

プラン、プレゼンテーションのブラッシュアップ

ファイナルに向けたプレゼンテーションの個別ブラッシュアップを実施

4

ファイナルイベント

2019年2月23日(土)13:30-17:15
ランドマークホール(横浜市西区みなとみらい)
交流会 17:30-19:00

ファイナル審査員

野島 廣司 氏

審査員長 野島 廣司 氏

株式会社ノジマ 取締役兼代表執行役社長

1951年(昭和26年)神奈川県相模原市に生まれる。 中央大学商学部卒業後、有限会社野島電気商会(現ノジマ)に入社。 当時、経営悪化で社員数2人となっていた家業を継ぎ、 一代で2018年3月末現在(連結ベース)、従業員数5,430人、売上高5,018億円の組織に成長させる。 中央大学客員講師を務め、『野島記念BusinessAward』と題したビジネスコンテストを開催し、 起業を目指す学生を積極的に支援している。

南雲 玲生 氏

南雲 玲生 氏

株式会社ユードー 代表取締役

横浜市西区生まれ。横浜市立南高等学校卒。 1996年にコナミ(株)(現(株)コナミデジタルエンタテインメント)入社。 (株)ソニー・コンピュータエンタテインメント(現(株)ソニー・インタラクティブエンタテインメント)を経て、 2003年株式会社ユードーを設立。横浜企業経営支援財団、市内の金融機関から支援を受けたことにより、 早期に、音楽、映像、ゲーム・ライブストリーミングを中心とした、スマートフォンアプリ市場に参入。 2011年より受託開発から自社サービスに転換し、アプリ累計2,000万ダウンロードを達成。
2018年より、高知能・個性的な児童にむけたプログラミング、音楽、アート、道徳などの教育ドリルを、 スマートデバイスでライブ配信指導をする、新しい放課後等デイサービスを開設。病院・専門医と協定し、 九州・沖縄地方からFC展開をしており、起業家として、次の時代のクリエイター養成の事業を立ち上げている。

中山 いその 氏

中山 いその 氏

株式会社フューチャーネットワークス 代表取締役

鹿児島県奄美大島生まれ。高校まで奄美で過ごし大学受験に失敗し最初に入社した横浜にある 保険代理店の会社でコンピュータを学ぶ。保険代理店の社長に背中を押されIT企業を設立。 横浜創立22年本社をみなとみらいに構え、郷里の奄美にオフィスを構えて12年になる。 奄美は地元貢献として奄美でできる事業を展開し雇用促進の一助として考えている。 本社では設立当時からホスティング、Web開発、Web制作の3本柱を基本に、付随する業務を行っている。 奄美との連携を上手く重ねながら会社の発展を図っている。社員の幸せを追求しお客様の発展に貢献することを企業理念としている。

横山 周史 氏

横山 周史 氏

株式会社リプロセル 代表取締役社長

1991年、東京大学工学部工業化学科卒業。 同年、同大学大学院に進学し、1996年、東京大学工学部応用化学科にて博士号を取得。専門分野は固体触媒。 1996年、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、経営コンサルティング業務に従事。 1997年、住友スリーエム株式会社に入社し、ディスプレイ関連の新規事業立ち上げを推進。 2004年、株式会社リプロセルに取締役として入社。2005年より、同社代表取締役社長を務める。

小山 嚴也 氏

小山 嚴也 氏

関東学院大学 副学長 経営学部教授

横浜市出身。一橋大学大学院商学研究科博士後期課程単位修得退学。 山梨学院大学商学部専任講師,助教授,関東学院大学経済学部准教授,教授等を経て現職。 関東学院大学学生生活部長・スポーツセンター長,一般社団法人経営倫理実践研究センター上席研究員を兼務。 博士(商学)。著書に『CSRのマネジメント』白桃書房,2011など。

呉 雅俊 氏

呉 雅俊 氏

株式会社TNPパートナーズ 代表取締役社長

明治大学工学部機械工学科卒業後、日本ラヂエーター㈱(現カルソニックカンセイ㈱)入社。 1987年ワタミフードサービス㈱(現ワタミ㈱)設立と同時に入社、1998年常務取締役を最後に辞任。 2000年10月㈱TSUNAMIネットワークパートナーズ(現㈱TNPパートナーズ)を設立し、代表取締役社長に就任。 現在は、NPO法人ベンチャー支援機構TSUNAMI(現NPO法人ベンチャー支援機構MINERVA)副理事長、 (一社)日本ベンチャーキャピタル協会常務理事、(一社)神奈川県ニュービジネス協議会副会長を兼務。

安達 研造 氏

安達 研造 氏

日本政策金融公庫 国民生活事業 南関東地区統轄

1983年国民金融公庫(現:日本政策金融公庫)に入庫。 三条支店長、渋谷支店長、国民生活事業本部融資業務室長、仙台支店長を歴任。 2018年4月より現職。神奈川県、千葉県、山梨県に所在する支店(国民生活事業)を統轄するほか、 創業支援の専門セクションである南関東創業支援センターを管轄。 各地域において創業案件の審査に携わると共に、広く創業支援機関との連携を深め、 起業家の育成や新事業の成長支援に取り組んでいる。

川北 彰子 氏

川北 彰子 氏

公益財団法人横浜企業経営支援財団 地域密着型支援担当マネジャー 中小企業診断士

神奈川県藤沢市出身。上智大学文学部フランス文学科卒業。中小企業診断士。 民間企業にて商品企画、販売促進等に従事した後、2007年より(公財)横浜企業経営支援財団にて中小企業の経営支援に携わる。 2012年~2015年の間、横浜企業経営支援財団上海事務所に駐在。2018年4月より現職。

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