2020年2月22日に横浜市西区のランドマークホールで「横浜ビジネスグランプリ2020ファイナル」が開催されました。
公益財団法人 横浜企業経営支援財団が主催し、横浜市経済局が共催している「横浜ビジネスグランプリ」は横浜市での企業や新規事業展開に挑戦するビジネスプランを全国から募集することを目的に2003年から実施されており、今回で22回目を迎えました。
関東経済産業局、神奈川産業振興センター、川崎市産業振興財団、相模原市産業振興財団、湘南産業振興財団、日本政策金融公庫 横浜支店が後援先です。このほか、横浜市を含む神奈川県内の地域金融機関をはじめとする多数の企業や団体が協賛しています。
今回は、横浜市内で新たな事業を始めようと考えている事業者と、将来起業を考えている学生を対象にビジネスプランを募集しました。応募件数は一般部門には82件、学生部門には37件有り、総数119件の応募が有りました。
当日、ステージに立ったのは、総数119件の中から書類審査、プレゼンテーションによる審査を通過した一般部門8名のファイナリスト、女性起業家賞受賞者、学生部門優秀賞受賞者の総勢10名の方々です。
審査員を務めたのは、審査員長の出雲充氏(株式会社ユーグレナ 代表取締役社長)をはじめとする実業家や有識者7名です。審査基準は「新規性」「成長性」「実現可能性」「地域経済への影響・効果」「経営者力・熱意」の5つの項目で評価し厳正な審査が行われました。
ファイナリストのプレゼン終了後、昨年のグランプリ受賞者である横浜バイオテクノロジー株式会社 小倉里江子氏がエキシビション講演を行いました。
次いで、横浜市経済局の林琢巳局長が、「大変厳しい時節柄にもかかわらず、大変多くの方々が来られました。平成15年より続いている本グランプリは今年で22回目を迎えます。119件の中から選ばれたファイナリストの方々のレベルが高く手応えを感じました。昨年よりこのみなとみらいにおいてベンチャー企業と大企業によるオープンイノベーションの促進に取り組みを開始しました。横浜市の関内においてはベンチャー企業成長支援事業の拠点として「YOKO BOX」を設置し、スタートアップの新たな拠点としました。この様な取り組みを通じて横浜をベンチャー企業が成長し促進する拠点にして行きます。皆さんがサポーター、プレイヤーとして活躍されることで横浜を支援して頂く様よろしくお願いします。」と挨拶されました。
その後、受賞式が行われました。6つの賞と各受賞者の喜びの声です。
「素晴らしいファイナリストの方々の中から選ばれただただ驚いています。責任を感じており頂いた賞に恥じない様チーム一丸となって一歩一歩やっていきます。関係者の皆さん、有難うございました。」
「光栄です。今まで香りの世界で生きてきて、ネットベンチャーだけではなく日本はモノづくりが大事だと考え、自分にできるビジネスをと会社を立ちあげました。この受賞を機にしっかりやっていこうと思います。」
「賞を頂けるとは思っていませんでした。是非このビジネスを成功させて社会に貢献していきたいと思います。有難うございました。」
「オーディエンス賞を頂いたのはここにおられる皆さんの応援を頂いたということで感謝しています。今自治体の方々のご協力、ご支援を受けて事業を進めていくことが出来ています。受賞したことが更に前へ進めるきっかけとなったと思い励みになります。有難うございました。」
「日本の大学はスタートアップやイノベーションを起こせる技術があると思っています。その技術を産学連携を加速することで生かす様な会社を作って行きたいと思っています。有難うございました。」
「賞を頂けると思っていませんでした。嬉しいです。Micoの応援を宜しくお願いします。有難うございました。」
最後に、ファイナル審査員長の株式会社ユーグレナ 代表取締役社長 出雲充氏が審査にあたっての講評をされました。「今回の審査はどの発表もレベルが高く評価するのが難しい年となりました。しかも評価点に差がなく最優秀賞と次点の点差は僅差でした。この様な年に審査員長を仰せつかり大変嬉しいです。これから日本の人口は減少傾向にあり、今後生産性向上が求められています。その中で最も必要とされているのがベンチャー企業のスタートアップです。横浜市は全国の政令指定都市の中で最もR&Dの研究所が多く優秀な人材が集まっています。逆に言えば、横浜でベンチャー企業を起こすことが出来なければ日本の将来は危ういことになります。横浜に課せられた責任は重いと考えております。史上最も熾烈なグランプリを勝ち抜かれファイナリストが素晴らしいスタートアップをされ切磋琢磨されている姿を目の当たりにして心強く思いました。この横浜からリーディングベンチャーになることを切に願います。そのために官民一体となって取り組みたいと思います。」と審査を総括され、ファイナルイベントの締めくくりとしました。
協賛企業 | 協賛賞名 | 受賞者 |
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株式会社ユーグレナ | ユーグレナ賞 | 太田 賢司 氏 |
株式会社ユードー | ドーユーラボ賞 | 平賀 良 氏 |
株式会社TNPパートナーズ | TNP賞 | 上田 純也 氏 |
横浜銀行 | 横浜銀行・浜銀総研賞 | 中村 高志 氏 |
神奈川銀行 | 神奈川銀行賞 | 中村 秀剛 氏 |
きらぼし銀行 | きらぼし銀行賞 | 中村 秀剛 氏、塩野 武男 氏 |
横浜信用金庫 | よこしん賞 | 中村 秀剛 氏、中村 高志 氏 |
川崎信用金庫 | かわしん賞 | 塩野 武男 氏 |
かながわ信用金庫 | かながわ信用金庫賞 | 半田 真哉 氏、平賀 良 氏 |
城南信用金庫 | よい仕事おこし賞 | 半田 真哉 氏 |
湘南信用金庫 | 湘南しんきん賞 | 相澤 和宏 氏 |
I.S.O横浜 | 「I.S.O横浜」協賛賞 | 中村 秀剛 氏、中村 高志 氏、平賀 良 氏 |
ウィズスクエア横浜賞 | ウィズスクエア横浜賞 | プレゼンター全員 |
オフィスVIT横浜 | オフィスVIT横浜賞 | 中村 高志 氏 |
一般社団法人 神奈川ニュービジネス協議会 |
神奈川ニュービジネス協議会賞 | 太田 賢司 氏 |
横浜市信用保証協会 | 横浜市信用保証協会賞 | 中村 高志 氏 |
13:30 オープニング |
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13:45 ファイナリストによる プレゼンテーション |
一般部門
女性起業家賞
学生部門優秀賞
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15:55 エキシビション講演 |
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16:30 表彰式 17:00 閉会 |
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駒場東邦中・高等学校、東京大学農学部卒業後、2002年東京三菱銀行入行。
2005年株式会社ユーグレナを創業、代表取締役社長就任。同年12月に、世界でも初となる微細藻類ミドリムシ(学名:ユーグレナ)の食用屋外大量培養に成功。世界経済フォーラム(ダボス会議)Young Global Leaders、第一回日本ベンチャー大賞「内閣総理大臣賞」(2015年)受賞。著書に『僕はミドリムシで世界を救うことに決めた。』(小学館新書)がある。
横浜市西区生まれ。横浜市立南高等学校卒。1996年にコナミ㈱(現㈱コナミデジタルエンタテインメント)入社。㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント(現㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント)を経て、2003年株式会社ユードーを設立。横浜企業経営支援財団、市内の金融機関から支援を受けたことにより、早期に、音楽、映像、ゲーム・ライブストリーミングを中心とした、スマートフォンアプリ市場に参入。2011年より受託開発から自社サービスに転換し、アプリ累計2,000万ダウンロードを達成。
2018年より、高知能・個性的な児童にむけたプログラミング、音楽、アート、道徳などの教育ドリルを、スマートデバイスでライブ配信指導をする、新しい放課後等デイサービスを開設。病院・専門医と協定し、九州・沖縄地方からFC展開をしており、起業家として、次の時代のクリエイター養成の事業を立ち上げている。
鹿児島県奄美大島生まれ。高校まで奄美で過ごし大学受験に失敗し最初に入社した横浜にある保険代理店の会社でコンピュータを学ぶ。保険代理店の社長に背中を押されIT企業を設立。横浜創立23年本社をみなとみらいに構え、郷里の奄美にオフィスを構えて13年になる。奄美は地元貢献として奄美でできる事業を展開し雇用促進の一助として考えている。本社では設立当時からホスティング、Web開発、Web制作の3本柱を基本に、付随する業務を行っている。奄美との連携を上手く重ねながら会社の発展を図っている。社員の幸せを追求しお客様の発展に貢献することを企業理念としている。
1991年、東京大学工学部工業化学科卒業。同年、同大学大学院に進学し、1996年、東京大学工学部応用化学科にて博士号を取得。専門分野は固体触媒。1996年、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、経営コンサルティング業務に従事。1997年、住友スリーエム株式会社に入社し、ディスプレイ関連の新規事業立ち上げを推進。2004年、株式会社リプロセルに取締役として入社。2005年より、同社代表取締役社長を務める。
横浜市出身。
一橋大学大学院商学研究科博士後期課程単位修得退学。
山梨学院大学商学部助教授、関東学院大学経済学部教授、関東学院大学副学長等を経て現職。学校法人関東学院理事、一般社団法人経営倫理実践研究センター上席研究員を兼務。博士(商学)。
著書に『CSRのマネジメント』白桃書房、2011、『問いからはじめる現代企業』有斐閣、2018など。
明治大学工学部機械工学科卒業後、日本ラヂエーター㈱(現カルソニックカンセイ㈱)入社。1987年ワタミフードサービス㈱(現ワタミ㈱)設立と同時に入社、1998年常務取締役を最後に辞任。2000年10月㈱TSUNAMIネットワークパートナーズ(現㈱TNPパートナーズ)を設立し、代表取締役社長に就任。
現在は(一社)日本ベンチャーキャピタル協会特別顧問、(一社)神奈川ニュービジネス協議会副会長、NPO法人ベンチャー支援機構TSUNAMI(現NPO法人ベンチャー支援機構MINERVA)副理事長を兼務。
1987年国民金融公庫(現:日本政策金融公庫)に入庫。高崎支店長、旭川支店国民生活事業統轄、上野支店長、国民生活事業本部創業支援部長を歴任し、2019年3月現職。前職では、創業・ベンチャー支援の中枢として融資制度や支援スキーム等の企画立案に従事、「高校生ビジネスプラン・グランプリ」の実行委員を担った。現職では、南関東創業支援センターを管轄し、地域の起業家育成、創業者への融資、成長支援に取り組んでいる。