ファイナリストによる
プレゼンテーションPresentation by Finalists

農業従事者は過去20年で43％も減少しており、新規就農者も所得の少なさや技術の未熟さから1年で35.8％が離農している。国の施策として、新規参入者への収入補助や省力化に向けた産業装置の導入などがあるが、根本的に農業の採算性を向上するために最も重要なのは、作物が大量に安全かつ高品質である技術革新がないということだ。

食や農を変革するために、われわれは2つの技術を投入した。ひとつは化石サンゴを栽培床に使用しアルカリ性の環境で作物を育てる技術（当社は明治大学農学部中林先生の技術を使用）、もうひとつは作物の状況から将来を予測し、植物の生育を制御するための数理モデルだ。植物がストレス農法等で生育されておらず、植物の耐環境性が強いため使用する農薬が慣例農法よりもはるかに少なく、またエネルギーの利用も少ないためカーボンニュートラルにも寄与する。そうして品質と収穫量を同時に向上させ、農業を農事業たらしめるシステムを提供している。これらの技術は東京大学と共同で発明して特許出願をしており、学会発表も行われている。

知財戦略は、ノウハウ・特許・契約の三段構成で構築している。技術利用にあたっては、栽培技術使用後契約終了後に無断で技術が使われない対策を講じている。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、ライフサイエンスや医療、産業分野での研究開発の現場で遅れが出ている。ある調査によれば、開発・設計面で「影響が出ている」と回答した企業は69.6%にのぼる。開発環境をリモートに切り替えたところも56%あるが、環境設定やホームオフィスでの遠隔操作ができない、データ解析が煩雑、リモートへの移行への投資が高額といった課題が生じている。こういった課題を解決するのが、クラウド・Webですべてを繋げる統合画像解析アプリケーションだ。

「市民の声は大事だ」と行政職員や政治家からはよく聞かれるが、実際には市民の声はなかなか行政に反映されにくい。それを解決すべく立ち上げたのが、オンライン上で市民と行政職員が対話熟議をして参加型合意形成を図るツールである「Liqlid」だ。

統一されたユーザーインターフェースのもとで議論のテーマ別にオンラインで発散（ブレインストーミング）を行い、参加者がともにドキュメントを作り上げていく。蓄積してきた議論の議事録はオープンデータ形式で出力することも可能だ。また、委任投票やクアドラティック投票などの海外の先進的な投票制度を使って、より正確な参加者の意向を調査することもできる。こうして、オープンプロセスな議論で市民の共感を見出すことができる。

StockBaseは企業内にある物品を有効活用したい企業と、その物品の寄付を受けたい地域の団体をつなげるプラットフォームを運営している。この事業は、企業内で営業用カレンダーが廃棄されるのを目の当たりにしたことがきっかけで始まった。「誰かにとって不要なものは他の誰かにとって欲しいものかもしれない」と気づき、「物品を廃棄することなく循環させたい」という思いで事業を立ち上げた。

今は災害備蓄食をメインに扱っている。災害備蓄食の市場は防災の意識向上に伴って年々拡大しており、社内で大量に備蓄している企業は多い。ただ、賞味期限が来ると入れ替えが発生する。食品ロスを避けるために寄付をしようとする企業が増えている一方で、廃棄や社内配布と比較して業務や費用の負担がかかるため寄付には踏み切れない企業もある。

日本はパン消費量が世界10位でありながら、ベーカリーの9割以上が中小ベーカリーで、10年間で1割以上も廃業している。そこで、冷凍技術をうまく使いフードロスをなくすことでパン屋さんの生産性を向上し、世界に誇れる日本のパンを後世に残していきたい。

冷凍パンの市場は、コロナ禍でも複利で３％以上成長しているマーケットだ。横浜市内のメーカーが開発した瞬間冷凍機で急速冷凍することでパンの細胞を破壊せず、菓子パンや惣菜パンなどおいしく家庭に届けることができる技術を採用。家庭でも電子レンジであたためておいしく食べられるスキームを構築した。

冷凍パンは大手の小売店ですでに販売されており、非常によく売れている。パンの専門店かつ小売りというマーケットはまだまだブルーオーシャンで、開拓の余地があると考える。

トイレは命を支えるための社会基盤ともいえる存在だが、水洗トイレは災害時に浸水や断水、トイレ自体や下水管の破損、下水処理場の破損などが起きると簡単に使えなくなる。インフラに依存しないトイレを開発して、「横浜発の災害対応トイレビジネスをグローバルなビジネスにしたい」と考え会社を立ち上げた。

一番有名な災害トイレである仮設トイレはすぐ使える点がメリットであるものの、くみ取りがこないと使い続けられない上に1回の処理量が約100人までというデメリットもある。過去の災害時には、仮設トイレがあふれてしまい、被災者がトイレの使用を避けるために飲食を控えるようになり、健康を害してしまう問題が起きていた。

聴診は技術を習得すれば最新医療機器に匹敵するほど精度の高い診断ができるようになる上に、患者との絆を作る効果が期待できる。患者との絆はコンビニ受診を減らし、医療費削減につながるため非常に重要だ。これまで聴診教育にはマネキンが使われていたが、音源が実際の心音と異なるものがあり、自宅への持ち帰りが難しく、かつ、誰にでも買える価格でもなかった点が課題と考えた。

これをクリアすべく2017年に「聴くゾウ」を開発。音質の良さが評判となり、全国7割以上の医学部で採用され、看護学校にも広がっている。2021年に発売した仮想聴診シミュレータ「iPax」は画面上の前胸部に多数の音源を配置し、パソコンでも実際の患者と同じ聴診ができるように設計。生体と同じように聴診器の位置をずらすと心音が微妙に変化する。この機能はこれまでどのツールにもなかったものだ。これまでたくさんの専門家から高い評価を受けている。患者を聴診する時は脈を取りながら行うが、これもiPaxで練習できるようにした。音で脈を作るという発想はこれまでなく、この機能を含め日米で特許を取得している。

ロボットの先端やベルトコンベアの途中につけて補助的な機能を果たしたり、人の手による作業や検査をサポートしたりする装置に、治具というものがある。

治具の製造には工程立案、治具設計、治具製造、組付・加工の4つの工程が必要だ。しかし、工程立案と治具設計は優秀な技術者の時間を大きく奪うこと、外注するにしても手間や時間、コスト面で無駄が発生してしまうことの2つが課題だった。

これらを解決するのが、3DPC製造プラットフォームを活用した治具の超高速製造サービスだ。スマホやタブレットで専用のウェブサイトにアクセスすると、その場で治具を自動設計できる。見積もりを出してその場で発注すると、後日実物が手元に届くというシステムだ。

今日の日本の医療は、医薬品の不足・不安定や医師・薬剤師・看護師の偏在・不安定が課題となっている。一方で、高齢者が増加しているため、在宅医療のニーズが地方でも増えてくると予想される。

しかし、訪問診療を行う医師は、書類の処理や診療中の薬局からの疑義照会など、診療に関係ない業務にとても苦労している。そんな課題を解決するために提供しているのが、オンライン薬剤師サービスだ。

医師や看護師が訪問診察の際、スマホで患者さんの姿や患部を写しながら治療方針や経過を横浜市の弊社に共有・相談。オンライン薬剤師は医師に遠隔で同行し、診察中は医薬品相談に乗りながらカルテのメモを取る。医師の移動時間に処方箋を薬局に転送して、発行指示や疑義照会の1次請けをしたり、診察時に情報の不足があれば施設やケアマネ、訪問看護師などに確認する。

子どもの頃からの趣味であるお城巡りや神社巡りを通して、知られざる観光地の魅力発信とさまざまな観光地にある観光アプリの一元化をしたいと考えた。そこで開発したのが、位置情報と連携した音声型観光ガイド・情報サービス「ぐるり」だ。

「ぐるり」は1つのアプリ内に登録スポットが集約されていることで、一度ダウンロードすればいつでもどこでも使える。現在地の位置情報と連動しているので、観光地にあるQRコードを読み込むことでその場所の音声ガイドを聞くことができる。アカウントを作るとコメントや評価の投稿ができ、マイページでは旅の記録もできるようになる。スタンプラリー機能も実装予定で、スタンプを集めたことで周辺地域のお店などのクーポンが発行される仕組みを作り、観光も消費もしてもらうことを狙う。

メジャーな観光地でユーザーとの接点を作り、そこからマイナーな史跡・施設などへの流入を図る。鎌倉の鶴岡八幡宮とそのそばにある鎌倉国宝館を例にあげると、鶴岡八幡宮から0.05%の観光客が流入するだけで、鎌倉国宝館にとっては12.5%の観光客増加が見込めるのだ。

出身地である北海道には鹿が多く生息しているが、生態系や農作物のみならず、鹿との交通事故も多発していることもあり、鹿による被害が深刻になっている。鹿の頭数を減らすために昨年は67万頭捕獲されたが、鹿の利用率は10％程度にとどまるのが現状だ。

そこでクラウドファンディングを募り、リターンとして鹿のレザーで財布を製作し寄付をしてくれた人に送付した。手元に商品が届いた人からは「ふわふわな手触りに感動」「めちゃくちゃ軽い」「柔らかくて使いやすい」と喜びのコメントが寄せられている。