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「横浜知財みらい企業」認定企業を公募します

tizaimirai-logo.jpg  本事業は、知的財産活動(※)を通じて、経営基盤を強化し、未来に向けて成長を志向する企業を「横浜知財みらい企業」として認定し、その成長・発展を支援する制度です。
「事業計画」「知的財産活動の目的・位置づけ」「知的財産活動を実践する仕組み」「知的財産活動の事業への貢献」の面から評価し、一定水準以上の企業を認定し、販促費用の助成や融資での優遇などの支援を行います。
 認定に至らなかった企業も、状況に応じた支援につなげていきます。

(※)知的財産活動とは、「知的財産制度を利用して、競争力を強化する企業活動」と定義します。具体的には、知的財産権の出願から権利化までの手続、知的財産権のライセンスや侵害対応、ノウハウなどの情報管理、発明等のアイデアの創出を促進 する報奨制度の運用といった、一般に企業において行われている知的財産関連の業務を意味するものです。

1 公募対象企業
  独自の技術やサービス等を展開する中小企業で次のいずれにも該当する会社
(1)本店所在地が横浜市内であること
(2)知的財産(※)を保有していること
(3)上記(2)を管理する部署や担当等を設けていること
(4)市税を滞納していないこと
   ※ここでいう「知的財産」とは次のア、イのいずれかを指します。
   ア 独自の技術やサービスをノウハウとして保有・管理しているもの
   イ 特許権、実用新案権、意匠権(各々出願中を含む)

業種分類中小企業の定義
製造業、建設業、運輸業、その他資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社または常時使用する従業員の数が300人以下の会社
卸売業資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社
小売業資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社
サービス業資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社
<本事業では、個人事業者は対象になりません>

2 受付期間および認定日
(1)申請締切日
   平成30年8月3日(金)(持ち込みの場合は17:00まで、郵送の場合は当日消印有効)
(2)認定日
   平成30年12月1日(土)

3 事業の流れ
  申請受付後、審査を行い、一定水準以上の企業を「横浜知財みらい企業」に認定します。

4 評価のアウトライン
  4つの評価対象について診断・評価を行い、これらを総合して知的財産活動の定着状況を評価します。
(1)事業計画:①収益性、②成長性、③現実性
(2)知的財産活動の目的・位置づけ:①整合性・明確性、②浸透度
(3)知的財産活動を実践する仕組み:①整合性・完成度、②実践度
(4)知的財産活動の事業への貢献:①貢献度、②継続性
 本事業は、企業が保有する特許や技術を評価するのではなく、知的財産活動が企業経営に不可欠なものとして位置づけられ、実践され続けているか、その定着状況を評価しています。
 技術開発やデザイン開発などの創作活動を促進し、その成果を権利化して積極的に活用する、あるいは営業秘密として適切に保護することによって企業の競争力を高めるには、知的財産活動を実践する仕組みを十分に整備すること が必要です。本事業に申請いただくことで、知的財産活動を経営基盤の強化に活かすことができる組織の構築に繋がります。

5 認定期間
  認定日から1年間
  ※認定回数が5回以上の企業については認定期間は2年間

6 申請書類
  ※前年度申請企業は一部の提出書類が軽減されます。(下記参照)
書類名部数
(1)横浜知財みらい企業評価・認定申請書【第1号様式】1
(2)横浜知財みらい企業事業計画書 【第2号様式】1
(3)決算報告書(貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費内訳書、株主資本変動計算書、個別注記表等)(直近3期分、前年度申請企業は直近1期分でも可)1
(4)残高試算表(申請日の前々月分までのもの)1
(5)直近1年分の市税納税証明書(法人市民税が非課税の場合は、滞納がない証明書)
※市税とは、法人市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税をいいます。
※1年以内に、市内に移転または創業した企業は履歴事項全部証明書(発行後3か月以内)
1
(6)役員等氏名一覧表 【第3号様式】1
(7)非課税確認同意書(事業所税、固定資産税及び都市計画税において非課税科目がある場合)【第4号様式】1


7 各種様式のダウンロード
  第1号様式(Word形式) ※記入例(PDF形式)
  第2号様式(Excel形式)
  第3号様式(Word形式)
  第4号様式(Word形式)

8 申請方法
  申請書類を、評価実施機関(下記)に郵送または持参(事前に要連絡)により提出してください。
  株式会社アイピーシーアイ
  〒231-0032
  神奈川県横浜市中区不老町1-2-1 中央第6関内ビル302
  電話:045-228-7489
  ※申請書の作成に関するお問い合わせもこちらにお願いします。

9 横浜知財みらい企業支援事業についてのお問合せ(申請書類提出先ではありません)
  (公財)横浜企業経営支援財団 経営支援部 技術支援担当
  電話:045-225-3733 E-mail:gijyutsu[at]idec.or.jp([at]を@に変えて送信してください)

10 その他(参考)
(1)横浜市知的財産活用支援のご案内(PDF)※認定企業への支援等を掲載しています
(2)認定企業リスト
(3)横浜知財みらい企業支援事業実施要綱(PDF)

11 横浜知財みらい企業への主な支援 ※詳細は上記10(1)をご参照ください。
(1)資金調達支援(金融機関等の審査あり)【実施主体:横浜市経済局金融課】
(2)企業PR支援
(3)知的財産活動助成金【実施主体:横浜市経済局ものづくり支援課】
(4)海外展示会商談会出展助成【実施主体:横浜市経済局国際ビジネス課】
(5)フォローアップ
(6)知財コンサルティング
(7)横浜ものづくりコーディネート事業との連携によるビジネスマッチング支援
(8)市内外企業との交流会の開催
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