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補助金・助成金

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平成29年7月13日更新

経営

種別

補助金名称

窓口/電話

URL

公募期間

補助金・助成金/内容

商業・サービス業

商店街環境整備支援事業

横浜市経済局商業振興課 

045-671-3838

詳細

公募期間

計画認定申請期間(平成30年度整備予定分)

 平成29年4月3日(月)~8月31日(木)

魅力ある商店街づくりを推進するため、買い物環境の整備・充実を図る費用の一部を助成する制度です。また、公共施設整備と一体的に行われる商業基盤施設整備及び計画策定にかかる費用の一部についても補助を行います。

商業・サービス業

商店街省エネ型ランプ交換事業

横浜市経済局商業振興課 

045-671-3838

詳細

公募期間

計画認定申請書の提出:平成29年4月3日(月)~平成29年8月31日(木) ※平成30年度に実施する場合

商店会が保有する街路灯、アーケード、アーチ及び片アーチについて、水銀灯等の従来型ランプからLED等の省エネ型ランプへの交換に要する費用の一部を助成する制度です。

 省エネ化の推進を支援するとともに、消費電力量の削減による経費負担の軽減を図り、商店街の活性化に寄与します。

商業・サービス業

商店街ソフト支援事業

横浜市経済局商業振興課 

045-671-2569

詳細

公募期間

申請期限 平成30年1月31日(水)

商店街等が実施するソフト事業(イベントを除く)等の経費の一部を助成する制度です。

1.魅力UP・ソフト支援

商店街のプランや計画に基づき、認知度を高めたり、地域とのふれあいを深め、商店街を活性化させることを目的としたソフト事業(イベントを除く)を支援します。また、商店主が保有している技能や知識を来街者に伝えるための講座開催事業や、商店街ブランド商品開発事業等を支援します。

2・情報発信支援

商店街がホームページやマップ・ガイドブック等で情報発信を行う事業を支援します。

3・商学連携支援

大学等と連携・協働し、商店街を活性化させるために取り組む事業を支援します。

商業・サービス業

商店街個店の活力向上事業

横浜市経済局商業振興課 045-671-4235 

公募期間

平成29年8月4日(金)まで

商店街の店舗が空き店舗になることを防ぎ、市民生活の向上と商店街の活性化に資することを目的として、個店の活力を回復し、事業継続につながる魅力ある事業を新たに実施する事業者に対して、店舗改装費等の経費の一部を補助します。

創業/

商業・サービス業

商店街空き店舗活用 店舗誘致事業

横浜市 経済局

商業振興課 

045-671-2569

詳細

公募期間

随時受付

横浜市に登録してある店舗(登録店舗)かつ商店街が希望する業種で開業する方の、店舗賃借契約に係る初期費用等(以下「初期費用等」という。)として、1件あたり50万円の助成が受けられます。(予算の範囲内となります。)

ただし、初期費用等が50万円に満たない場合は、初期費用等を千円未満切捨てにした額までとします。

技術

種別

補助金名称

窓口/電話

URL

公募期間

補助金・助成金/内容

技術

研究開発助成金

公益財団法人 三菱UFJ技術

育成財団

03-5730-0338

詳細

公募期間

第1回目:4月1日(土)~5月31日(水)(終了)

(最終日5月31日の当日消印有効)

第2回目:9月1日(金)~10月31日(火)

(最終日10月31日の当日消印有効)

三菱UFJ技術育成財団は、技術指向型の中小企業の育成を通じて、我が国産業の発展並びに中小企業の経営高度化に貢献することを目的として、昭和58年12月に設立、発足しました。当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新製品、新技術の研究開発に対する助成事業を行っております。

技術

新技術開発助成

公益財団法人 新技術開発財団

新技術開発助成担当

03-3775-2021

詳細

公募期間

第1次募集:4月1日~4月20日(終了)

第2次募集:10月1日~10月20日

新技術開発財団は広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。

本助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本的技術の確認が終了し、実用化を目的にした開発試作を対象にしています。

知財

知的財産活用促進助成

横浜市経済局 経営・創業支援課

045-671-2748

詳細

公募期間

4月から募集開始  5、8、10、12月の各月20日締切 17時までに必着

(休日の場合は翌営業日)

※事業開始前に申請してください。申請の最終受付は平成29年12月20日となります。

※予算に達した時点で受付を終了します。

知的財産戦略策定や知的財産にかかる調査・分析等、知的財産に関するコンサルティング費用の一部を助成します。

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海外

種別

補助金名称

窓口/電話

URL

公募期間

補助金・助成金/内容

海外

技術協力活用型・新興国市場開拓事業

一般財団法人海外産業人材育成協会

詳細

公募期間

HP参照

本事業は、我が国企業の海外展開に必要となる現地拠点強化を支援するため、 開発途上国における民間企業等の現地の人材育成を官民一体となり実施し、現地の産業技術水準の向上や経済の発展を図ることを目的としています。

雇用

種別

補助金名称

窓口/電話

URL

公募期間

補助金・助成金/内容

雇用

知的・精神障害者職場指導員設置補助金

神奈川県
雇用対策課
障害者就業支援グループ
045-210-5871

詳細

公募期間

要項参照(新規申請受付停止)

知的障害者又は精神障害者を多数雇用している中小企業の事業主が、雇用管理のため必要な職業に関する相談及び作業指導を担当する職場指導員を設置している場合に、経費の一部を補助します。

雇用

雇用調整助成金

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

雇用

トライアル雇用奨励金

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワーク又は職業紹介事業者の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成するものであり、それらの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

雇用

労働移動支援助成金

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇の付与や再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した事業主に、助成金が支給されます。

雇用

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

雇用

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

 雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者(雇用保険の高年齢被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

雇用

特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース)

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

平成23年5月2日以降、東日本大震災による被災離職者や被災地求職者を、ハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。)に対して助成されます。
 また、この助成金の対象者を10人以上雇い入れ、1年以上継続して雇用した場合には、助成金の上乗せが行われます。

雇用

特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図るため、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、既卒者等を新規学卒枠で初めて採用後、一定期間定着させた事業主に対して助成金を支給します。

雇用

特定求職者雇用開発助成金(長期不安定雇用者雇用開発コース)

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により長期にわたり不安定雇用を繰り返す方をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成されます。

雇用

特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

自治体からハローワークに対し支援要請のあった生活保護受給者や生活困窮者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

雇用

特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

発達障害者や難治性疾患患者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。
 事業主に雇い入れた方に対する配慮事項等についてご報告いただきます。
 また、雇入れから約6か月後にハローワーク職員等が職場訪問を行います。

雇用

両立支援等助成金

神奈川県労働局

詳細

公募期間

随時受付

従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための制度を導入し、利用を促進した事業主または事業主団体に対して支給する助成金です。

雇用

障害者初回雇用奨励金

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

障害者雇用の経験のない中小企業(障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数50~300人の中小企業)が障害者を初めて雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を達成する場合に助成するものであり、中小企業における障害者雇用の促進を図ることを目的としています。

雇用

キャリア形成促進助成金

神奈川労働局 

詳細

公募期間

随時受付

雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練等の実施等を行う事業主・事業主団体に助成します。

雇用

建設労働者確保育成助成金

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

中小建設事業主や中小建設事業主団体等が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができます。

雇用

中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

窓口へお問合わせください

労働者数300人以下の事業主が、障害者の雇入れに係る計画を作成し、当該計画に基づき障害者を10人以上雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をした場合に、当該施設・設備等の設置等に要する費用に対して助成を行うものであり、中小企業における障害者の一層の雇入れ促進を図ることを目的としています。

雇用

障害者職場定着支援奨励金

神奈川県労働局

または

最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

障害者を雇い入れるとともに、その業務の遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する事業主に対して助成するものであり、障害者の雇用を促進するとともに職場定着を図ることを目的としています。

雇用

障害者トライアル雇用奨励金

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

雇用

受動喫煙防止対策助成金

神奈川県労働局

詳細

公募期間

URL参照

この助成金は、中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。

雇用

キャリアアップ助成金

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

雇用

職場定着支援助成金

神奈川県労働局または

最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主)のみ)の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成するものです。
 また、介護事業主が介護福祉機器等の導入等を行った場合や、保育事業主または介護事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、保育労働者や介護労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成対象となります。

雇用

企業在籍型職場適応援助促進助成金

神奈川県労働局または

最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

自社において雇用する障害者に対して、企業在籍型職場適応援助者を配置して、職場適応援助を行わせる事業主に対して助成するものであり、障害者の職場適応・定着の促進を図ることを目的としています。

雇用

障害者職場復帰支援助成金

神奈川県労働局または

最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

事故や難病の発症等による中途障害等により、長期の休職を余儀なくされた労働者に対して、職場復帰のために必要な職場適応の措置を実施した事業主に対して助成するものであり、中途障害者等の雇用継続の促進を目的としています。

雇用

職場意識改善助成金

神奈川県労働局

詳細

公募期間

HP参照

この制度は、中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に助成金を支給するものです。

雇用

ストレスチェック実施促進のための助成金

独立行政法人労働者健康安全機構 産業保健・賃金援護部 産業保健業務指導課

044-556-9866

詳細

公募期間

HP参照

派遣労働者を含めて従業員50人未満の事業場が、ストレスチェックを実施し、また、産業医からストレスチェック後の面接指導等の産業医活動の提供を受けた場合に、費用の助成を受けられる制度です。

雇用

業務改善助成金

神奈川県労働局

詳細

公募期間

随時受付

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。

生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

雇用

建設業に関する資格取得助成金

横浜市経済局 経営・創業支援課

045-671-3492

詳細

公募期間

平成29年4月18日(火)~  ※予算に達した時点で受付終了とします。

中小企業が従業員へ補助している建設業に関する資格取得費用(受検料及び講習受講料)の経費の一部を、1社最大20万円まで助成します。

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その他

種別

補助金名称

窓口/電話

URL

公募期間

補助金・助成金/内容

設備投資

軽減税率対策補助金

軽減税率対策補助金事務局 申請窓口

0570-081-222

(IP電話等からの問い合わせ先)03-6627-1317

詳細

公募期間

HP参照

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

設備投資・エネルギー

省エネルギー型建設機械導入補助事業

一般財団法人製造科学技術センター 省エネ機械導入促進事業本部

03-6257-3835

詳細

公募期間

平成29年5月16日(火)~平成30年3月14日(水)

本事業は、建設事業者等が省エネルギー型建設機械を導入する際に必要な経費の一部を補助することにより、建設現場等で使用される省エネルギー型建設機械の普及促進、市場活性化及び一層の省エネルギー性能の向上等を支援し、低炭素社会の実現に資することを目的とするものです。

企業連携

「チームdeものづくり」応援事業

横浜市経済局ものづくり支援課 「チームdeものづくり」担当

045-671-3489

詳細

公募期間

平成29年4月17日(月)午前9時から 平成29年12月28日(木)午後5時まで ※予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります。

横浜市内の中小製造業を中心とする複数の企業等で構成される団体が実施する販路拡大及び技術力向上、人材育成等の取組に対し、その活動経費の一部を補助することにより、企業間の連携を促進し、市内中小製造業の競争力強化に寄与することを目的とします。

その他

事業承継・M&A支援事業助成

横浜市経済局 経営・創業支援課

045-671-3828

詳細

公募期間

随時募集 

※事業開始前に申請してください。申請の最終受付は平成30216日となります。

※予算に達した時点で受付を終了します。

横浜市では、後継者問題等の課題を抱える市内中小企業の事業承継・M&Aの取組を支援します。

事業承継を円滑に進めるためには、相当な準備期間と自社の状況に応じたしっかりとした取組が必要です。

そこで、後継者問題等の課題を解決するため専門事業者に支払う費用の一部を助成します。

その他

中小企業活路開拓調査・実現化事業(第2回募集)

全国中小企業団体中央会 振興部

03-3523-4905

詳細

公募期間

平成29年6月23日(金)~7月24日(月)

本事業では、環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ(新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等)について、中小企業連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。

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