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補助金・助成金

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平成29年5月15日更新

経営

種別

補助金名称

窓口/電話

URL

公募期間

補助金・助成金/内容

創業

創業・事業承継補助金

創業・事業承継補助金事務局

03-5148-7051

詳細

公募期間

郵送:平成29年5月8日(月)~平成29年6月2日(金)【当日消印有効】

電子申請:平成29年5月下旬~平成29年6月3日(土)【17時締切】

平成29年度予算「創業・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業)」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を補助します。 また、事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

販路開拓

小規模事業者持続化補助金

商工会議所地域で事業を営んでいる方

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

03-6447-0820

詳細

公募期間

平成29年4月14日(金)~平成29年5月31日(水)

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。

商工会地域で事業を営んでいる方

神奈川県商工会連合会 

045-633-5080

詳細

販路開拓

下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業

関東経済産業局 産業部 

中小企業課 

048-600-0296

詳細

公募期間

平成29年1月26日(木)~平成29年5月31日(水)17:00

1次締切り 平成29年3月2日(木)締切

2次締切り 平成29年5月31日(水)

※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着

本制度は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する試作・開発、展示会出展等の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

商業・サービス業

商店街活性化イベント助成事業

横浜市経済局商業振興課 

045-671-2569  

詳細

公募期間

申請期限 平成29年6月30日(金)

市内複数の区にまたがる商店街等が参画した団体による魅力ある商店街づくりや商店街の活性化を図ることを目的に実施するイベントの経費の一部を助成する制度です。

 ※商店街等が各区内で実施するイベントの助成については、各区役所にお問い合わせください。

創業/

商業・サービス業

商店街空き店舗活用 店舗誘致事業

横浜市 経済局

商業振興課 

045-671-2569

詳細

公募期間

随時受付

横浜市に登録してある店舗(登録店舗)かつ商店街が希望する業種で開業する方の、店舗賃借契約に係る初期費用等(以下「初期費用等」という。)として、1件あたり50万円の助成が受けられます。(予算の範囲内となります。)

ただし、初期費用等が50万円に満たない場合は、初期費用等を千円未満切捨てにした額までとします。



技術

種別

補助金名称

窓口/電話

URL

公募期間

補助金・助成金/内容

技術

横浜市中小企業新技術・新製品開発促進事業(SBIR)

横浜市経済局ものづくり支援課 SBIR担当 

045‐671‐2567

詳細

公募期間

事前相談申込み受付期間:平成29年4月24日(月)から平成29年6月1日(木)17時まで

事前相談実施期間:平成29年5月8日(月)から平成29年6月2日(金)17時まで

申請書提出期限:6月9日(金)17時締切

   ※事前相談を受けた場合のみ、申請を受け付けます。

横浜市では、新技術・新製品開発に取り組む市内中小企業に対し、研究開発の準備段階から 販路開拓までを一貫して支援する 『横浜市中小企業新技術・新製品開発促進事業SBIR)』 を実施しています。

技術

研究開発助成金

公益財団法人 三菱UFJ技術

育成財団

03-5730-0338

詳細

公募期間

第1回目:4月1日(土)~5月31日(水)

(最終日5月31日の当日消印有効)

第2回目:9月1日(金)~10月31日(火)

(最終日10月31日の当日消印有効)

三菱UFJ技術育成財団は、技術指向型の中小企業の育成を通じて、我が国産業の発展並びに中小企業の経営高度化に貢献することを目的として、昭和58年12月に設立、発足しました。当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新製品、新技術の研究開発に対する助成事業を行っております。

技術

戦略的基盤技術高度化支援事業

関東経済産業局 産業部 製造産業課

048-600-0307

詳細

公募期間

平成29年4月14日(金)~平成29年6月8日(木)

「戦略的基盤技術高度化支援事業」は、デザイン開発、精密加工、立体造形等の特定ものづくり基盤技術(12分野)の向上につながる研究開発、その事業化に向けた取組を支援することが目的です。中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への取組を一貫して支援します。

技術

新技術開発助成

公益財団法人 新技術開発財団

新技術開発助成担当

03-3775-2021

詳細

公募期間

第1次募集:4月1日~4月20日(終了)

第2次募集:10月1日~10月20日

新技術開発財団は広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。

本助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本的技術の確認が終了し、実用化を目的にした開発試作を対象にしています。

知財

知的財産活用促進助成

横浜市経済局 経営・創業支援課

045-671-2748

詳細

公募期間

4月から募集開始  5、8、10、12月の各月20日締切 17時までに必着

(休日の場合は翌営業日)

※事業開始前に申請してください。申請の最終受付は平成29年12月20日となります。

※予算に達した時点で受付を終了します。

知的財産戦略策定や知的財産にかかる調査・分析等、知的財産に関するコンサ

ルティング費用の一部を助成します。

海外

種別

補助金名称

窓口/電話

URL

公募期間

補助金・助成金/内容

海外

市内中小企業の海外現地法人設立のための事業化可能性調査(F/S)

(公財)横浜企業経営支援財団 国際ビジネス支援担当

045-225-3730 E-Mail:global@idec.or.jp

詳細

公募期間

平成29年4月10日(月)~6月5日(月)

IDECは、海外拠点設立等の事業化可能性調査(F/S)調査の支援(最大75万円)を行うため、3年以内に海外拠点設立の計画を持つ市内中小企業を募集します。

国際ビジネスに精通した専門家(横浜ビジネスエキスパート)が、国内での予備調査と海外現地調査をサポートします。貴社が検討する海外事業の実現可能性や採算性について、客観的な経営判断をするための調査を行い、海外進出を円滑に進められるようにお手伝いします。

海外

欧州展示会出展助成金

(公財)神奈川産業振興センター 事業部 国際課045-633-5126

詳細

公募期間

募集期間  平成29年5月31日(水)(必着)

 募集期間終了後、予算額に達しない場合は先着順で受付します。

(公財)神奈川産業振興センターでは、神奈川県内中小企業の皆さまが欧州で開催される展示会に出展する際の費用の一部を助成するとともに、セミナーの開催や展示会出展に向けた個別支援等、出展前から出展後まで、欧州における販路開拓をフルサポートします。

海外

技術協力活用型・新興国市場開拓事業

一般財団法人海外産業人材育成協会

詳細

公募期間

HP参照

本事業は、我が国企業の海外展開に必要となる現地拠点強化を支援するため、 開発途上国における民間企業等の現地の人材育成を官民一体となり実施し、現地の産業技術水準の向上や経済の発展を図ることを目的としています。

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雇用
種別

補助金名称

窓口/電話

URL

公募期間

補助金・助成金/内容

雇用

知的・精神障害者職場指導員設置補助金

神奈川県
雇用対策課
障害者就業支援グループ
045-210-5871

詳細

公募期間

要項参照(新規申請受付停止)

知的障害者又は精神障害者を多数雇用している中小企業の事業主が、雇用管理のため必要な職業に関する相談及び作業指導を担当する職場指導員を設置している場合に、経費の一部を補助します。

雇用

雇用調整助成金

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

雇用

トライアル雇用奨励金

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワーク又は職業紹介事業者の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成するものであり、それらの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

雇用

労働移動支援助成金

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇の付与や再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した事業主に、助成金が支給されます。

雇用

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

雇用

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

 雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者(雇用保険の高年齢被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

雇用

特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース)

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

平成23年5月2日以降、東日本大震災による被災離職者や被災地求職者を、ハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。)に対して助成されます。
 また、この助成金の対象者を10人以上雇い入れ、1年以上継続して雇用した場合には、助成金の上乗せが行われます。

雇用

特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図るため、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、既卒者等を新規学卒枠で初めて採用後、一定期間定着させた事業主に対して助成金を支給します。

雇用

特定求職者雇用開発助成金(長期不安定雇用者雇用開発コース)

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により長期にわたり不安定雇用を繰り返す方をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成されます。

雇用

特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

自治体からハローワークに対し支援要請のあった生活保護受給者や生活困窮者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

雇用

特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

発達障害者や難治性疾患患者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。
 事業主に雇い入れた方に対する配慮事項等についてご報告いただきます。
 また、雇入れから約6か月後にハローワーク職員等が職場訪問を行います。

雇用

両立支援等助成金

神奈川県労働局

詳細

公募期間

随時受付

従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための制度を導入し、利用を促進した事業主または事業主団体に対して支給する助成金です。

雇用

障害者初回雇用奨励金

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

障害者雇用の経験のない中小企業(障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数50~300人の中小企業)が障害者を初めて雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を達成する場合に助成するものであり、中小企業における障害者雇用の促進を図ることを目的としています。

雇用

キャリア形成促進助成金

神奈川労働局 

詳細

公募期間

随時受付

雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練等の実施等を行う事業主・事業主団体に助成します。

雇用

建設労働者確保育成助成金

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

中小建設事業主や中小建設事業主団体等が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができます。

雇用

中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

窓口へお問合わせください

労働者数300人以下の事業主が、障害者の雇入れに係る計画を作成し、当該計画に基づき障害者を10人以上雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をした場合に、当該施設・設備等の設置等に要する費用に対して助成を行うものであり、中小企業における障害者の一層の雇入れ促進を図ることを目的としています。

雇用

障害者職場定着支援奨励金

神奈川県労働局

または

最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

障害者を雇い入れるとともに、その業務の遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する事業主に対して助成するものであり、障害者の雇用を促進するとともに職場定着を図ることを目的としています。

雇用

障害者トライアル雇用奨励金

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

雇用

受動喫煙防止対策助成金

神奈川県労働局

詳細

公募期間

URL参照

この助成金は、中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。

雇用

キャリアアップ助成金

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

雇用

職場定着支援助成金

神奈川県労働局または

最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主)のみ)の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成するものです。
 また、介護事業主が介護福祉機器等の導入等を行った場合や、保育事業主または介護事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、保育労働者や介護労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成対象となります。

雇用

企業在籍型職場適応援助促進助成金

神奈川県労働局または

最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

自社において雇用する障害者に対して、企業在籍型職場適応援助者を配置して、職場適応援助を行わせる事業主に対して助成するものであり、障害者の職場適応・定着の促進を図ることを目的としています。

雇用

障害者職場復帰支援助成金

神奈川県労働局または

最寄りのハローワーク

詳細

公募期間

随時受付

事故や難病の発症等による中途障害等により、長期の休職を余儀なくされた労働者に対して、職場復帰のために必要な職場適応の措置を実施した事業主に対して助成するものであり、中途障害者等の雇用継続の促進を目的としています。

雇用

職場意識改善助成金

神奈川県労働局

詳細

公募期間

HP参照

この制度は、中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に助成金を支給するものです。

雇用

ストレスチェック実施促進のための助成金

独立行政法人労働者健康安全機構 産業保健・賃金援護部 産業保健業務指導課

044-556-9866

詳細

公募期間

HP参照

派遣労働者を含めて従業員50人未満の事業場が、ストレスチェックを実施し、また、産業医からストレスチェック後の面接指導等の産業医活動の提供を受けた場合に、費用の助成を受けられる制度です。

雇用

業務改善助成金

神奈川県労働局

詳細

公募期間

随時受付

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。

生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

雇用

建設業に関する資格取得助成金

横浜市経済局 経営・創業支援課

045-671-3492

詳細

公募期間

平成29年4月18日(火)~  ※予算に達した時点で受付終了とします。

中小企業が従業員へ補助している建設業に関する資格取得費用(受検料及び講習受講料)の経費の一部を、1社最大20万円まで助成します。



その他

種別

補助金名称

窓口/電話

URL

公募期間

補助金・助成金/内容

設備投資

中小製造業設備投資等助成制度

横浜市経済局ものづくり支援課 設備投資担当 

045-671-2597

詳細

公募期間

【事前相談実施期間】 平成29年5月8日(月)から平成29年6月9日(金)まで

   事前相談実施後、平成29年6月16日(金)17時までに、交付申請書類一式を整え、持参

平成29年中に、市内中小製造業の方が行う生産設備への投資や、工場の新築・増築等にかかる投資に対し、経費の一部を助成する「中小製造業設備投資等助成制度」の申請事業者を募集します。

今年度は新たに、工場から発生する騒音等の低減のために行う吸音材・二重サッシ等の設置といった建屋内の改修や、IoT等を用いた工場の見える化のための機器・ソフトウェア等の経費を助成対象とします。

設備投資

軽減税率対策補助金

軽減税率対策補助金事務局 申請窓口

0570-081-222

(IP電話等からの問い合わせ先)03-6627-1317

詳細

公募期間

HP参照

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

設備投資/その他

サービス等生産性向上IT導入支援事業

サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター

0570-013-330

詳細

公募期間

平成29331日(金)〜平成29630日(金)17時まで

本事業は、中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的としています。

企業連携

「チームdeものづくり」応援事業

横浜市経済局ものづくり支援課 「チームdeものづくり」担当

045-671-3489

詳細

公募期間

平成29年4月17日(月)午前9時から 平成29年12月28日(木)午後5時まで ※予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります。

横浜市内の中小製造業を中心とする複数の企業等で構成される団体が実施する販路拡大及び技術力向上、人材育成等の取組に対し、その活動経費の一部を補助することにより、企業間の連携を促進し、市内中小製造業の競争力強化に寄与することを目的とします。

企業連携

下請中小企業自立化基盤構築事業

関東経済産業局 産業部 中小企業課 

048-600-0296

詳細

公募期間

平成29126日(木)~平成29531日(水)1700

1次締切り 平成2932日(木)締切

2次締切り 平成29531日(水)

※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着

本事業は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

その他

事業承継・M&A支援事業助成

横浜市経済局 経営・創業支援課

045-671-3828

詳細

公募期間

随時募集 

※事業開始前に申請してください。申請の最終受付は平成30216日となります。

※予算に達した時点で受付を終了します。

横浜市では、後継者問題等の課題を抱える市内中小企業の事業承継・M&Aの取組を支援します。

事業承継を円滑に進めるためには、相当な準備期間と自社の状況に応じたしっかりとした取組が必要です。

そこで、後継者問題等の課題を解決するため専門事業者に支払う費用の一部を助成します。

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