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補助金・助成金

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平成29年3月15日更新

経営

No.

種別

公募期間等

補助金・助成金/内容

窓口/電話

URL

1

販路開拓

平成29年1月26日(木)~平成29年5月31日(水)17:00

1次締切り

平成29年3月2日(木)

2次締切り

平成29年5月31日(水)

※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着

平成29年度「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」

関東経済産業局 産業部 中小企業課 

048-600-0296

詳細

本制度は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する試作・開発、展示会出展等の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

2

創業/

商業・サービス業

随時受付

商店街空き店舗活用 店舗誘致事業

横浜市 経済局

商業振興課 

045-671-2569

詳細

横浜市に登録してある店舗(登録店舗)かつ商店街が希望する業種で開業する方の、店舗賃借契約に係る初期費用等(以下「初期費用等」という。)として、1件あたり50万円の助成が受けられます。(予算の範囲内となります。)

ただし、初期費用等が50万円に満たない場合は、初期費用等を千円未満切捨てにした額までとします。

3

商業・サービス業

HPを参照ください

商店街環境整備支援事業

横浜市経済局商業振興課 

045-671-2569

詳細

魅力ある商店街づくりを推進するため、買い物環境の整備・充実を図る費用の一部を助成する制度です。また、公共施設整備と一体的に行われる商業基盤施設整備及び計画策定にかかる費用の一部についても補助を行います。

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技術

 掲載する情報はありません。



海外

No.

種別

公募期間等

補助金・助成金/内容

窓口/電話

URL

1

海外

平成29年2月28日(火)~平成29年4月28日(金)17時必着

平成29年度「海外ビジネス戦略推進支援事業」

(独)中小企業基盤整備機構 関東本部 販路開拓部 国際化支援課

03-5470-1608

詳細

「海外ビジネス戦略推進支援事業」では、海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S(事業可能性調査)支援や、外国語Webサイト作成支援を実施します。

2

海外

平成29年2月28日(火)~平成29年4月28日(金)17時必着

平成29年度「海外事業再編戦略推進支援事業」

(独)中小企業基盤整備機構 販路支援部 販路支援課(海外展開支援担当)

03-5470-1181(専用回線)

詳細

海外での事業の開始等によって売上高の増加等に結びつけた企業が多く存在する一方、現地における経営環境の悪化等により、進出先での事業再編を余儀なくされる企業も存在しています。海外における事業再編の経験の少ない中小企業が、自社単独で、多岐にわたり、かつ専門的な知見を必要とする事業再編を行うことは、経営資源や情報不足の観点から困難となっています。

そこで、海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業(国内親会社)に対し、専門家による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢を提示することにより、当該課題解決の推進を支援します。

3

海外

HP参照

技術協力活用型・新興国市場開拓事業

一般財団法人海外産業人材育成協会

詳細

本事業は、我が国企業の海外展開に必要となる現地拠点強化を支援するため、 開発途上国における民間企業等の現地の人材育成を官民一体となり実施し、現地の産業技術水準の向上や経済の発展を図ることを目的としています。

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雇用

No.

種別

公募期間等

補助金・助成金/内容

窓口/電話

URL

1

雇用

要項参照(新規申請受付停止)

知的・精神障害者職場指導員設置補助金

神奈川県
雇用対策課
障害者就業支援グループ
045-210-5871

詳細

知的障害者又は精神障害者を多数雇用している中小企業の事業主が、雇用管理のため必要な職業に関する相談及び作業指導を担当する職場指導員を設置している場合に、経費の一部を補助します。

2

雇用

随時受付

雇用調整助成金

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

3

雇用

随時受付

トライアル雇用奨励金

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワーク又は職業紹介事業者の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成するものであり、それらの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

4

雇用

随時受付

労働移動支援助成金

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇を付与する事業主に、助成金が支給されます。

5

雇用

随時受付

特定就職困難者雇用開発助成金

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

6

雇用

随時受付

高年齢者雇用開発特別奨励金

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。)に対して助成されます。

7

雇用

随時受付

被災者雇用開発助成金

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

平成23年5月2日以降、東日本大震災による被災離職者や被災地求職者を、ハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。)に対して助成されます。

 また、この助成金の対象者を10人以上雇い入れ、1年以上継続して雇用した場合には、助成金の上乗せが行われます。

8

雇用

随時受付

三年以内既卒者等採用定着奨励金

神奈川県労働局

または

最寄りのハローワーク

詳細

学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図るため、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を新たに行い、採用後一定期間定着させた事業主に対して奨励金を支給します。

9

雇用

随時受付

両立支援等助成金

神奈川県労働局

詳細

従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための制度を導入し、利用を促進した事業主または事業主団体に対して支給する助成金です。

10

雇用

随時受付

障害者初回雇用奨励金

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

障害者雇用の経験のない中小企業(障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数50~300人の中小企業)が障害者を初めて雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を達成する場合に助成するものであり、中小企業における障害者雇用の促進を図ることを目的としています。

11

雇用

随時受付

キャリア形成促進助成金

神奈川労働局 

詳細

雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練等の実施等を行う事業主・事業主団体に助成します。

12

雇用

随時受付

建設労働者確保育成助成金

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

中小建設事業主や中小建設事業主団体が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができます。

13

雇用

窓口へお問合わせください

中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

労働者数300人以下の事業主が、障害者の雇入れに係る計画を作成し、当該計画に基づき障害者を10人以上雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をした場合に、当該施設・設備等の設置等に要する費用に対して助成を行うものであり、中小企業における障害者の一層の雇入れ促進を図ることを目的としています。

14

雇用

随時受付

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

本給付金は発達障害者または難治性疾患患者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、雇用保険の一般被保険者として雇い入れる事業主に対して助成するものです。

15

雇用

随時受付

障害者職場定着支援奨励金

神奈川県労働局

または

最寄りのハローワーク

詳細

障害者を雇い入れるとともに、その業務の遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する事業主に対して助成するものであり、障害者の雇用を促進するとともに職場定着を図ることを目的としています。

16

雇用

随時受付

障害者トライアル雇用奨励金

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

17

雇用

URL参照

受動喫煙防止対策助成金

神奈川県労働局

詳細

職場での受動喫煙を防止するために、喫煙室の設置などを行う際に、その費用の一部を助成します。

18

雇用

随時受付

キャリアアップ助成金

神奈川県労働局
または
最寄りのハローワーク

詳細

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

19

雇用

随時受付

高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース)

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

神奈川支部

045-391-2818

詳細

高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施する事業主に対して助成するものであり、高年齢者の雇用の安定を図ることを目的としています。

20

雇用

随時受付

高年齢者雇用安定助成金(高年齢者無期雇用転換コース)

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

神奈川支部

045-391-2818

詳細

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して助成するものであり、高年齢者の雇用の安定を図ることを目的としています。

21

雇用

随時受付

職場定着支援助成金(個別企業助成コース)

神奈川県労働局または最寄りのハローワーク

詳細

事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度)の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成するものです。

介護事業主の場合は、介護福祉機器の導入等や介護労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、介護労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成対象となります。

22

雇用

随時受付

企業在籍型職場適応援助促進助成金

神奈川県労働局または最寄りのハローワーク

詳細

自社において雇用する障害者に対して、企業在籍型職場適応援助者を配置して、職場適応援助を行わせる事業主に対して助成するものであり、障害者の職場適応・定着の促進を図ることを目的としています。

23

雇用

随時受付

障害者職場復帰支援助成金

神奈川県労働局または最寄りのハローワーク

詳細

事故や難病の発症等による中途障害等により、長期の休職を余儀なくされた労働者に対して、職場復帰のために必要な職場適応の措置を実施した事業主に対して助成するものであり、中途障害者等の雇用継続の促進を目的としています。

24

雇用

HP参照

職場意識改善助成金

神奈川県労働局

詳細

この制度は、中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に助成金を支給するものです。

25

雇用

HP参照

ストレスチェック実施促進のための助成金

独立行政法人労働者健康安全機構 産業保健・賃金援護部 産業保健業務指導課

044-556-9866

詳細

派遣労働者を含めて従業員50人未満の事業場が、ストレスチェックを実施し、また、産業医からストレスチェック後の面接指導等の産業医活動の提供を受けた場合に、費用の助成を受けられる制度です。

26

雇用

支給申請の手引参照

女性活躍加速化助成金

神奈川県労働局

詳細

女性活躍推進法に沿って、一般事業主行動計画の策定・公表等を行った上で、行動計画に盛り込んだ取組内容を実施し、数値目標を達成した事業主に助成金を支給します。

助成金の申請にあたっては、行動計画等の公表は「女性の活躍推進企業データベース」上で行う必要があります。

27

雇用

随時受付

業務改善助成金

神奈川県労働局

詳細

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。

生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

28

雇用

平成28年4月1日(金)~  

※予算に達した時点で受付終了

建設業に関する資格取得助成金

横浜市経済局 経営・創業支援課

045-671-3492

詳細

中小企業が従業員へ補助している建設業に関する資格取得費用(受検料及び講習受講料)の経費の一部を、1社最大20万円まで助成します。

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その他

No.

種別

公募期間等

補助金・助成金/内容

窓口/電話

URL

1

設備投資

HP参照

軽減税率対策補助金

軽減税率対策補助金事務局 申請窓口

0570-081-222

(IP電話等からの問い合わせ先)03-6627-1317

詳細

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

2

設備投資/エネルギー

平成28517日(火) ~ 平成29316日(木)

省エネルギー型建設機械導入補助金

一般財団法人製造科学技術センター 省エネ機械導入促進事業本部

03-6257-3835

詳細

本事業は、建設事業者等が省エネルギー型建設機械を導入する際に必要な経費について、その一部を補助することにより、建設現場等で使用される省エネルギー型建設機械の普及促進、市場活性化及び一層の省エネルギー性能の向上等を支援し、低炭素社会の実現に資することを目的とするものです。

3

企業連携

平成2928日(水)~428日(金)

①第1次締切:平成29310日(金)(消印有効)

②第2次締切:平成29428日(金)(消印有効)

※締切ごとに、審査・採択を行い、予算枠に達した時点で終

了となります。

平成29年度 中小企業活路開拓調査・実現化事業

全国中小企業団体中央会 振興部

03-3523-4905

詳細

中小企業単独では解決困難なテーマ(生産性の向上、取引力の強化、海外展開、既存事業分野の活力向上、情報化の促進、技術・技能の継承等)について、中小企業連携グループが改善・解決を図り新たな活路の開拓目指すプロジェクトを支援します。

4

企業連携

平成29126日(木)~平成29531日(水)1700

1次締切り

平成2932日(木)

2次締切り

平成29531日(水)

※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着

平成29年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」

関東経済産業局 産業部 中小企業課 

048-600-0296

詳細

本事業は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

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