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地域貢献に携わっている商店や企業の皆さんが主役の認定制度メンター:
横浜型地域貢献企業支援事業

         

平成28年度は制度説明会を6回開催します。
申込にあたっては、まずは「制度説明会」にご参加ください。
本制度のパンフレットはこちらになります。
 概要

横浜型地域貢献企業支援事業とは

本制度は、横浜市民を積極的に雇用している、市内企業との取引を重視しているなど、地域を意識した経営を行うとともに、本業及びその他の活動を通じて、環境保全活動、地域ボランティア活動などの社会的事業に取り組んでいる企業等を、一定の基準の下に「横浜型地域貢献企業」として認定し、その成長・発展を支援する制度です。
認定を受けると、認定マークが付与されるほか、広報支援や低利の融資を受けることができます。

目的

本業及びその他の活動を通じて、地域貢献活動に取り組んでいる企業を、一定の基準の下に「横浜型地域貢献企業」と認定し、共に成長・発展をめざしていく事業です。地域と企業が「信頼」と「ネットワーク」で結ばれる豊かな市民生活を実現することを目的にしています。

※次のような企業を「横浜型地域貢献企業」と定義しています。

  1. 地域や社会を意識し、
  2. 地域貢献の視点を持って社会的事業に取組み、
  3. 地域と共に成長・発展を目指す。
企業の社会的責任(CSR)に取り組む必要性

近年、企業が果たすべき責任は、法令順守、雇用創出、納税義務等にとどまらず、日々の企業活動を行ううえで、様々な「ステークホルダー(利害関係者)」のニーズに沿った「企業の社会的責任(CSR)」を果たす時代へと変化してきました。主なステークホルダーの例としては、従業員、顧客、協力会社、地域住民、株主等があげられます企業が社会的責任(CSR)を果たすことで、ステークホルダー(利害関係者)から満足を得ることでき、相互に信頼関係が構築され、企業の永続的な発展へとつながりますなお、本制度における「横浜型CSR」とは単なるボランティアに限らず、横浜という地域を意識した企業活動における「全ての社会貢献活動」をさしています。

イメージ図

特長
  1. 「横浜」という地域を志向するCSRに取り組む企業を評価
  2. 公的機関が制度を運営
  3. 横浜市及び横浜市大CSRセンターLLPにより規格を作成
  4. IDEC、横浜市、横浜商工会議所、NPO法人横浜スタンダード推進協議会、横浜市大CSRセンターLLPの5者が本制度に協力
  5. 企業規模に関わらず認定
  6. 認定の仕組みに経営システムの構築を採用
  7. 一定の研修・試験を受けた外部評価員による評価の実施
メリット

 

  認定されると、以下のメリットを受けられます。

認定証・認定マークの付与
評価項目のチェック数に応じて、「最上位認定」「上位認定」「標準認定」の認定証および認定マークが横浜市から付与されます。
認定企業間のネットワーク
認定企業の交流会を年1~2回実施します。
認定企業限定セミナー実施
認定企業を対象にした大学教授や実務家など専門家による最新のテーマの講義を、年に数回無料で受講できます。
IDEC主催セミナーの割引受講
当財団が主催するセミナー(一部)が無料で受講できます。
広報支援
横浜市や、当財団のホームページなどで、貴社の活動をご紹介します。
継続的経営コンサルティングの利用料優遇
経営革新に向けた専門家を継続派遣する「経営コンサルティングメニューの利用料を一部優遇します。

       ※詳細はこちら http://www.idec.or.jp/keiei/consulting.php

横浜市中小企業製造業設備投資等助成制度の資格要件緩和
横浜市が行う設備投資に対する助成制度について、申請の資格要件が緩和されます。

       ※詳細はこちら http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/seizou/koujyou/keieikakusin.html

低利融資の認定

       低利の融資制度の資格認定を受けることができます。

利率  1.1%以内~2.1%以内(融資期間により異なります)
融資期間  運転資金:7年以内 設備資金:15年以内
限度額  2億円
保証料率  横浜市信用保証協会所定料率    0.1125~0.4750%  
(融資額5,000万円を上限に3/4助成) 

    ※融資については、金融機関及び信用保証協会の所定の審査があります。 
    
    ※詳細はこちら http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/yushi/shurui/yokohama-plus.html

横浜市の公共工事びおけるインセンティブ発注
公共工事の入札の際に、認定企業であることを参加条件とする制度です。

(注)認定期間について

  • 前期(4月1日~9月30日)の認定企業は10月1日から起算して2年間、後期(10月1日~3月31日)の認定企業は4月1日から起算して2年間とする。 
    ただし、認定委員会が特別に決定した場合はこの限りでない。
  • 2年ごとに更新審査が必要です。
評価項目と評価方法

①CSRシステムの構築(システム評価)
②一定の項目数を超える地域貢献への取組み(地域性評価)
上記①、②が両方確認できた場合に、「横浜型地域貢献企業」として認定します。

*認定は取組状況に応じ、3段階で認定し、継続的な地域貢献活動を重視します。基準に満たない場合は認定されません。

①システム評価
申込企業に対して配付する「地域志向CSRマネジメント・システム規格」に基づき、地域貢献活動を継続的に取り組むための経営システム(Plan→Do→Check→Actの仕組み)が構築されているかどうかを評価します。

  • 地域や社会への視点を組み込んだ経営ビジョンの策定・周知状況
  • 地域や社会を意識した事業活動に取り組む組織体制の構築状況
  • 社員の意識啓発、人材育成の実施状況
  • 社内ルール、手順書の作成、周知状況 など

②地域性評価
地域貢献活動への取組状況を、一定の取組項目数とこれに対応する地域性基準により評価します。(*1

(1)取組項目評価
項目内容例
必須 コンプライアンス 法令遵守宣誓書
納税証明書
許認可
重要 地域社会貢献 地域ボランティア
文化事業
地域への寄附
地元活用・志向 業者選定(地元企業優先)
地元ブランドの販売
雇用         ✻ 女性の活躍促進(よこはまグッドバランス賞認定など)
出産育児 サポート
介護サポート制度
高齢者・障害者積極雇用
環境 認証取得(ISOなど)
地域環境活動参加
リサイクル
品質          認証取得(ISOなど)
高齢者対応製品
健康配慮製品
一般 財務・業績      黒字決算
出納と帳簿作成の分離
会計参与の設置
労働安全衛生    認証取得(OHSASなど)
健康・労務相談窓口の設置
消費者・顧客対応  顧客対応窓口の設置
顧客対応の教育・訓練制度
情報セキュリティ   PC・文書管理
Pマーク
顧客情報管理

「重要」 項目のうち、「地域社会貢献」、「地元活用・志向」 いずれか1項目は必ず取り組んでいる必要があります。
但し、最上位認定には「地域社会貢献」、「地元活用・志向」は両項目必須です。

(2)地域性基準評価

地域性基準は上記(✻)の項目は、次のいずれかの基準を1つ設定し、達成状況基準が要求されます。

①地域志向性 横浜という地域特性・文化等を重視した取組みを行っている
②地域限定性 横浜在住・所在の対象に限定した取組みを行っている
③地域性比率 取組みの対象者(従業員、顧客、取引先等)のうち、横浜在住・所在の割合が50% 以上

<事業所単位で申込みの場合>
実際の評価は事業所における従業員の状況で評価します。

*1 企業規模により、必要な取組数が異なります。

従業員数(人)
~9人 小規模企業
10~300人 中小企業
301人以上 大規模企業
認定基準と格付け

システム評価に適合した上で、地域性評価によってクリアした項目数によって、3段階で認定します。

【最上位認定】 7項目以上クリア(ただし、必須:1項目、重要:3項目以上)
【上 位認定】 5項目以上クリア(ただし、必須:1項目、重要:2項目以上)
【標 準認定】 3項目以上クリア(ただし、必須:1項目、重要:1項目以上)

※なお、最上位認定は『地域社会貢献』と『地元活用・志向』を両方クリアしていること及び「直近3期以内に1回は黒字であること」が追加要件となります。

認定企業の声

  

  • 認定前は経営理念等明文化されていなかった。しかし、同制度の「CSRマネジメント・システム」を構築することで、経営理念や社内規定等を明文化し、「見える化」できたことで、従業員に対し、会社の進むべき方向性を明確に指示できるようになった。
  • 認定前はISO(品質、環境)、労働安全衛生等、個別に対応していたが、「CSRマネジメント・システム」を通じ、経営理念の下に一つにまとまった(図参照)。
  • 業界紙などへのマスメディア掲載が増え、従業員が自社に誇りを持ち、社内が活性化した。
  • 独自の企業ブランドが構築され、顧客からの信頼度が増した。
お問合せ

  

横浜企業経営支援財団 経営支援部経営支援課
〒231-0011 横浜市中区太田町2丁目23番地 横浜メディア・ビジネスセンター7階
TEL:045-225-3711

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