トップページ ファイナルステージレポート イベント概要&審査員紹介 激戦を勝ち抜いたファイナリスト紹介 受賞者紹介

◆ベンチャー部門

対象:横浜市内で新たな事業を始める事業者

だたし、新たに起業する事業者の場合は、1年以内に事業を開始する予定の方を対象とします。
また、起業済みの事業者の場合は応募内容に関わる事業に着手してから、3年以内の方を対象とします。
いずれも横浜市内に本店もしくは拠点(開発拠点、営業拠点等)を設置し、当該場所を活動の中心拠点とする事業者を対象とします。

◆学生部門

対象:学校教育法に規定する大学(大学院を含む)、短期大学、高等専門学校、専修学校、高等学校もしくは日本国内のこれらに準ずると認められる学校に在籍する学生(聴講生等を除く)で、将来横浜市内で起業を考えている方。


  1. 地域貢献性・・・社会が抱える課題の解決につながり、かつ横浜経済の発展、活性化に寄与するビジネスであること、横浜市民の雇用が見込まれることを総合的に評価します。

  2. 新規性・・・事業の新しさ

  3. 収益性・・・その事業のキャッシュポイント、収益力はどのくらいあるのか。

  4. 実現可能性・・・販売戦略・資金計画など総合的にみて実現可能かどうか。

  5. 経営者力・・・今日のプレゼン内容や、経営者としての資質はどうか。



エントリー募集(事業計画書を提出)
締切;2013年12月6日(金)17時必着
 
書類審査合否通知
2014年1月16日(木)メールにて通知。
 
プレゼンテーションによる審査
2014年2月1日(土)
 
プレゼン審査合否通知
2014年2月5日(水)メールにて通知。
 
プレゼンのブラッシュアップ
2014年2月12日(水)
 
グランプリファイナル
ランドマークホールにて会場審査
2014年2月22日(土)

 

<ファイナリストになると次の支援が受けられます>

1、経営支援
  • 経営コンサルティング事業の無償利用(回数制限有)
  • IDECビジネスグランプリ支援チームによる継続的支援の実施
  • ものづくりコーディネーターによる支援
2、資金支援
  • 創業べンチャー促進資金の資格認定(別途審査あり)
  • コミュニティビジネスローンの紹介
  • 資金調達方法アドバイス、公的融資の紹介
  • ベンチャーキャピタルなど資金支援者との出会いの場の提供
3、販路開拓支援
  • テクニカルショウヨコハマ財団ブースでのPR
  • メンター経営者による継続的支援の実施。
4、広報支援
  • 財団HPや広報誌「IDECニュースレター」での企業紹介
  • プレスリリースによる新聞等広報関係への紹介
5、技術支援
  • ものづくりコーディネーターによる支援
6、インキュベーション施設提供
  • テクノコア賃料1年間無償提供

(有効期間はファイナル終了後1年以内。入居審査は別途実施。他の支援制度との重複利用はできないものとし、空室がない場合は対象とできないこととします)

ファイナリストは横浜市有望ビジネスプラン事業化助成金の申し込み資格が付与されます。(別途審査あり)

●主催 公益財団法人 横浜企業経営支援財団
●共催 横浜市経済局
●後援 関東経済産業局
公益財団法人 神奈川産業振興センター
公益財団法人 川崎市産業振興財団
公益財団法人 相模原市産業振興財団
●協賛企業 I.S.O横浜
ウィズスクエア横浜
オフィスVIT横浜
日本リージャス株式会社
株式会社ノジマ
川崎信用金庫
かながわ信用金庫
横浜銀行グループ
横浜信用金庫



審査員長 野島廣司氏 株式会社ノジマ代表執行役社長

1951年神奈川県相模原市に生まれる。中央大学商学部卒業後、有限会社野島電気商会(現株式会社ノジマ)に入社。当時経営悪化で社員数2名となっていた家業を継ぎ、一代で社員数約1,648名、売上高1,999億円(連結・2013年3月現在)の組織に成長させる。中央大学客員講師を務め、『野島記念BusinessAward』と題したビジネスコンテストを開催し、起業を目指す学生を積極的に支援している。

伊藤麻美氏 日本電鍍工業株式会社 代表取締役

1967年生まれ、1990年上智大学外国語学部比較文化学科卒業。
Business/Economicsをメジャー。約8年間のFMラジオ・TVなどのパーソナリティーを経て、1999年 米国California州Carlsbadに留学。世界的に有名な宝石の学校 GIA にて鑑定士・鑑別士GGを取得。2000年 日本電鍍工業株式会社 代表取締役に就任 現在に至る。

片岡由美氏 家業応援コンサルタント® 中小企業診断士

高知県出身。商人の孫娘として商店街で育つ。短大卒業後、コピーライターとして大手コンビニエンスストアの企業取材・編集を手掛けたのち、商業プランナーとして大型商業施設の基本構想、CI計画、リニューアル計画等を手掛ける。コンサルティング活動は、エステサロン、時計・眼鏡販売等の小売・サービス業におけるマーケティングを中心とした経営改善や創業する女性へのアドバイスに注力している。

呉 雅俊氏 株式会社TNPパートナーズ 代表取締役社長

明治大学工学部機械工学科卒業後、日本ラヂエーター(株)(現カルソニックカンセイ(株))入社。1987年ワタミサービス(株)(現ワタミ(株))設立と同時に入社、1998年常務取締役を最後に辞任。2000年(株)TSUNAMIネットワークパートナーズ(現(株)TNPパートナーズ)を設立し、代表取締役に就任。2007年NPO法人ベンチャー支援機構TSUNAMI(現NPO法人ベンチャー支援機構MINERVA)副理事長に就任。2011年日本ベンチャーキャピタル協会副会長に就任。

小山嚴也氏 関東学院大学 経済学部経営学科教授

1967年東京生まれ。1996年3月に一橋大学大学院商学研究科博士後期課程を単位修得退学、同年4月より山梨学院大学商学部商学科専任講師。同助教授、関東学院大学経済学部准教授を経て、2010年4月より現職。関東学院大学学生生活部長、横浜国立大学経営学部非常勤講師、一般社団法人経営倫理実践研究センター上席研究員、川崎市開発審査会会長職務代理を兼務。博士(商学)。

渡邊大知氏 株式会社ジェイ・エム・シー 代表取締役

6年間プロボクサーとして活動後、父親の経営する保険代理店へ入社、その後に事業転換し、3Dプリントサービスを開始。2004年代表就任と同時に抜本的な経営改革に取り組み、2006年に(有)SKEと合併し鋳造業に進出。以後多彩な成型加工技術と素材技術を活かし、技術提案型のモノづくりを展開。現在はメディカル分野にも着目し海外展開のため、1億円の資金調達を実施。製造業のイメージ向上を目指す。

舛田一彦氏 日本政策金融公庫 国民生活事業 南関東地区総括

1957年生まれ。1980年早稲田大学政治経済学部卒業、国民生活金融公庫入庫。日本政策金融公庫に統合後、甲府支店長、大阪支店長を歴任。2012年南関東地区総括に就任、神奈川県・千葉県・山梨県内全支店の国民生活事業を統轄する。また、南関東創業支援センターも統轄し、将来性のある新事業・創業の支援に力を入れている。


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