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横浜ビジネスエキスパート(国際ビジネス支援業務)を募集します

公益財団法人横浜企業経営支援財団では、国際ビジネスに取り組む市内中小・中堅企業が抱える専門的かつ 具体的な課題の解決に向け、相談・助言等の支援活動を行う専門家(横浜ビジネスエキスパート)を募集します。

【募集する業務】
 (1)中小企業の海外ビジネス、貿易実務に関する相談業務(別表 区分A)
 (2)中小企業の海外進出に関するF/S調査支援業務(別表 区分B)
 (3)海外企業とのビジネスマッチング支援業務(別表 区分C)

【募集対象者】
次の1~3のすべてに該当する方が対象となります。

1 下記のABCのいずれかを満たしている方。(平成30年3月現在)
下記ABC区分から、ご希望の業務についてお申し込みください。複数の業務希望も受け付けます。
A 海外ビジネス相談業務
次の① ② ③のいずれかを満たす方
 ①中小企業の海外展開支援、貿易実務に関するコンサルティングに、3年以上の実務経験のある者
 ②直近10年以内に、対象となる国・地域に概ね3年間以上駐在して、経営・生産等のマネジメント業務に従事した経験を有する者
 ③企業の貿易業務等に5年以上の実務経験のある者
対象国:タイ、ベトナム
業務量:不定期(相談案件に応じて業務依頼します。)

B 海外進出F/S調査支援業務
次について満たす方
 中小企業の海外進出事業化可能性調査(F/S)に関する計画策定の支援経験がある者
対象国:財団の実施する海外進出事業化可能性調査(F/S)支援事業における企業進出希望国
【平成29年度実績】台湾、タイ、ベトナム、シンガポール、インドネシア、ラオス、アメリカ、フランス
業務量:4回程度の面談(1回3時間程度)と5日間程度の海外出張を予定

C 海外企業とのビジネスマッチング支援業務
次の① ② ③ ④の全てを満たす方
 ①海外企業との商取引経験を有しており、海外企業との契約交渉についてのノウハウを有している者
 ②中小企業のビジネス規模を把握し、実践的な支援が可能な者
 ③英語等の語学力を有し、ビジネスを進めるために電話、メール等で、海外企業との折衝が可能な者
 ④周囲と連携・協調を図りながら業務を行うことが得意な者
対象国:中国、タイ、ベトナムなど
業務量:週3日、平日4時間程度の勤務を予定

2 心身ともに健康であり、中小企業・小規模事業者の抱える専門的かつ具体的な課題の解決に向け、相談・助言等に、 誠実かつ意欲を持って取り組める方

3 一定の欠格事由に該当しない方(反社会的勢力でないこと等)

【登録申込方法】
募集期間内に横浜ビジネスエキスパート登録申込書(以下「登録申込書」という。)(第1号様式)に必要事項を記載し、下記の書類を添付し郵送またはご持参ください。なお、登録申込書に記載されている同意書に記名、押印がない場合、申込時点で添付書類に不足があった場合、受付いたしません。

★提出書類★
 (1)H29公募ー提出書類について.docx
 (2)登録申込書
 (3)職務経歴書

【申請書類受付期間】
平成30年3月9日(金)~20日(火)17時00分まで

【選考】
書類選考を通過した方のみ面談を行います。面談日時は指定となりますので、予めご了承ください。
★面談日時 平成30年3月26日(月)、27日(火)
上記日程の10時00分~16時00分(面談時間は30分程度を予定しています。)

【選定結果の通知】
選定結果については後日通知します。

【登録】
1 選定結果通知を受けた後、必要書類の提出をもって登録手続きを行います。
2 横浜ビジネスエキスパートは登録者名簿に掲載し、外部にも公開します。
3 登録期間は1年(決定日から平成31年3月31日まで)とします。登録期間満了後は、登録の要件を具備し、所定の手続きを行った方については、更新が可能です。

【その他】
申込、登録にあたってご提出いただいた書類については、返却いたしませんのでご了承ください。

【募集案内等】  ※必ずお読みください。

「横浜ビジネスエキスパート」の募集案内
横浜ビジネスエキスパート登録要領
経営コンサルティング事業実施要領

【予約・お問合せ先】
(公財)横浜企業経営支援財団  国際ビジネス支援担当
電話:045-225-3730 FAX:045-225-3737  e-mail:global@idec.or.jp

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